ファクタリング会社の大手ってどこですか?大手企業のファクタリング業者ランキング

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「ファクタリング業者の大手企業はどこになりますか?」
「大手のファクタリング業者に依頼したいのですが、大手企業がわかりません。」

ファクタリング業者を選ぶときに多くの方が思うのは「ファクタリング業者の大手ってどこだろう?」ということではにでしょうか。今回は、ファクタリング業者の大手企業について解説します。

ファクタリング業者に大手企業はない!?

ファクタリング業者に大手企業はない!?

「大手企業」の定義にもよりますが

ファクタリング業者には「大手企業」と呼べる企業は、現時点で存在しません。

なぜならば

  • ファクタリング業のメインは「2社間ファクタリング」であること
  • 「2社間ファクタリング」は、貸金業法ではグレーの領域であること
  • 「2社間ファクタリング」ができて間もないこと
  • 世間一般のイメージが良く無いこと

が理由に挙げられます。

ファクタリング会社に大手が存在しない理由「法的リスク」

ファクタリング業自体は、以前からありましたが、加速度的にファクタリング業者が増えてきたのは「2社間ファクタリング」が登場してからです。

今まで存在していた3社間ファクタリングでは、下請け企業がクライアントに「債権譲渡」の同意を得る必要があったため、なかなか普及しなかったのです。

2社間ファクタリングを提供がはじまったのは、「売掛債権譲渡登記」が誕生してからです。

平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されてからと言っていいでしょう。

まだ、10年強しか経過していないのです。

2社間ファクタリングの問題点は

法律的に定義されていない状態 = グレーな状態

であるということです。

貸金業法では「利息制限法」が適用され

  • 10万円未満で年率20.0%
  • 10万円以上で年率18.0%
  • 100万円以上で年率15.0%

以上の利息(含み利息:礼金、割引金、手数料、調査料を含む)を取ってはいけない

のです。

多くのファクタリング業者は、2社間ファクタリングの場合、1カ月~2カ月で20%程度のファクタリング手数料が発生します。

ファクタリングが「貸金」であれば、利息制限法違反になるのです。

しかし、ファクタリングは「貸金」に定義されていません。

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お金を貸すサービスではなく、債権を売買するサービスなので、「貸金」には該当せず、「利息制限法」も、「貸金業法」も関係ないのです。

現状の「貸金業法」であれば、ファクタリング手数料は何%にしても合法なのですが、似たようなサービスの手形を買い取る「手形割引」は、「貸金」として定義されています。

今後、ファクタリングが「貸金」として定義されない保証はないのです。

この法的な問題が、大手企業がファクタリングに参入しにくい大きな障壁となっているのです。

ファクタリング会社に大手が存在しない理由「世間一般のイメージ」

ファクタリングは、海外では当たり前のアウトソーシングサービスです。

債権の買取だけでなく、請求業務など、一括でアウトソーシングするのが海外のファクタリング業者の一般的なサービスなのです。

しかしながら、日本では

ファクタリングをする → 資金繰りが苦しくなっていて、近い将来倒産する
ファクタリング業者 → 怪しい業者

というマイナスなイメージが定着しています。

元々、信用取引(掛け取引)が商慣習の日本では、債券の売買がなかなか根付かなかったのです。

追い打ちをかけるように

ファクタリングサービスと見せかけて、売掛債権譲渡ではなく、売掛債権を担保にした闇金業者が逮捕される

などの事件も発生し、「ファクタリング」のイメージは良くないものとなっているのです。

当然、ブランドイメージを重視する上場企業や大企業は、ファクタリング業に進出してこなかったのが現状です。

ファクタリング業で儲かっても、ブランドイメージが棄損してしまうと、本業にダメージがあると考えるのです。

ファクタリング業界にも、大企業が誕生する可能性はある!?

ファクタリング業界にも、大企業が誕生する可能性はある!?

徐々にですが

  • 大きな資本を集めて展開するファクタリング業者
  • 大手企業が売掛債権の買取サービスを始める

ケースが増えてきています。

徐々にファクタリングのイメージも改善しており、今後、ファクタリングの大手企業になる可能性が出てきているということです。

大きな資本を集めて展開するファクタリング業者

OLTA(オルタ) /クラウドファクタリング

金融機関・会社名OLTA株式会社
本社所在地東京都
対象(法人、個人事業主)法人、個人事業主
2社間ファクタリング手数料下限2.0%
2社間ファクタリング手数料上限9.0%
3社間ファクタリング手数料下限-
3社間ファクタリング手数料上限-
ファクタリング事務手数料無料
資金化までのスピード最短即日
最高取扱額10,000万円
債権譲渡登記不要
面談審査不要

OLTA(オルタ) は、

  • 資本金:23億4,366万円
  • 取引金融機関:三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、住信SBIネット銀行

※2019年12月時点

という巨額の資本金で運営されているベンチャー企業であり

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが開催したアクセラレータ・プログラム(メンターが助言・指導し、革新的なビジネスの早期立ち上げを支援する起業家向けプログラム) 「MUFG Digital アクセラレータ」に採択された会社です。

OLTA(オルタ) /クラウドファクタリング

その後、

  • SBIインベストメント
  • ジャフコ
  • 新生銀行
  • BEENEXT

から、18億円の第三者割当増資

  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行

からの融資で合計25億

既存株主の

  • 有安伸宏氏
  • ジャフコ
  • BEENEXT

の第三者割当増資合わせて、創業から累計30億円の資金調達をしているのです。

新生銀行などの金融機関が出資しているファクタリング業者として、今後「大企業」になる可能性があるファクタリング業者なのです。

大手企業が売掛債権の買取サービスを始める

大企業が個人事業主限定でファクタリングサービスを展開するケースも増えています。

freenanceフリーナンス/支払保証

金融機関名GMOクリエイターズネットワーク株式会社
対象個人事業主(フリーランス),法人
請求金額下限1万円(税込)/件
請求金額上限300万円(税込)/件
利用料金下限3.0%
利用料金上限10.0%
入金スピード最短即日、12時以降は翌営業日
保証フリーナンスあんしん補償:無料付帯
業務遂行中の事故:最高5,000万円
仕事の結果の事故:最高5,000万円
受託物の事故:最高500万円
情報漏洩:最高500万円
納品物の瑕疵:最高500万円
納期遅延:最高500万円
著作権侵害:最高500万円

freenanceフリーナンスは、GMOグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社が手掛ける個人事業主向けのファクタリングサービスです。

  • 資本金:9,165万円

※2019年12月時点

  • GMOペパボ株式会社
  • GMOインターネット 株式会社

が主要株主であり、「ファクタリング」という名称を使わずに

日本初のフリーランスに特化した金融支援サービス 「FREENANCEフリーナンスbyGMO(以下、FREENANCE)」

と名付けて、ブランドイメージを棄損しない形で、ファクタリング業に乗り出しているのです。

現在は、フリーランス(個人事業主)向けのサービスですが、法人向けのサービス展開も視野にいれていると推察されます。

ただし、同じようにしてはじまった、クラウドワークスが手掛ける「feecleフィークル」はサービスを終了しているので、個人事業主向けでは収益化が難しかったのではないかと考えられます。

freenanceフリーナンス/支払保証

大手企業のファクタリング業者ランキング

大手企業のファクタリング業者ランキング

「大手企業」という位置づけは

  • 資本金の多さ
  • 親会社(株主)の会社規模

で設定しております。

※調査時点の資本金ですので、最新情報とは限らないため注意してください。
※2社間ファクタリングを提供していない銀行系ファクタリング業者は外しています。

大手企業のファクタリング業者ランキング

1位.OLTA(オルタ) /クラウドファクタリング

金融機関・会社名OLTA株式会社
本社所在地東京都
対象(法人、個人事業主)法人、個人事業主
2社間ファクタリング手数料下限2.0%
2社間ファクタリング手数料上限9.0%
3社間ファクタリング手数料下限-
3社間ファクタリング手数料上限-
ファクタリング事務手数料無料
資金化までのスピード最短即日
最高取扱額10,000万円
債権譲渡登記不要
面談審査不要
資本金:23億4,366万円
親会社(株主):SBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXT
1位.OLTA(オルタ) /クラウドファクタリング

2位.freenanceフリーナンス/支払保証

金融機関名GMOクリエイターズネットワーク株式会社
対象個人事業主(フリーランス),法人
請求金額下限1万円(税込)/件
請求金額上限300万円(税込)/件
利用料金下限3.0%
利用料金上限10.0%
入金スピード最短即日、12時以降は翌営業日
保証フリーナンスあんしん補償:無料付帯
業務遂行中の事故:最高5,000万円
仕事の結果の事故:最高5,000万円
受託物の事故:最高500万円
情報漏洩:最高500万円
納品物の瑕疵:最高500万円
納期遅延:最高500万円
著作権侵害:最高500万円
資本金:9,165万円
親会社(株主):GMOペパボ株式会社、GMOインターネット 株式会社、学校法人 早稲田大学、株式会社アクシス・ワン(第一交通産業グループ)、金田直己事務所 株式会社
2位.freenanceフリーナンス/支払保証

3位.ビートレーディング/ファクタリング

金融機関・会社名株式会社ビートレーディング
本社所在地東京都
対象(法人、個人事業主)法人
2社間ファクタリング手数料下限-
2社間ファクタリング手数料上限-
3社間ファクタリング手数料下限-
3社間ファクタリング手数料上限-
ファクタリング事務手数料-
資金化までのスピード最短即日
最高取扱額30,000万円
債権譲渡登記登記はしないでも契約可能
面談審査-
資本金:7,000万円
親会社(株主):-
3位.ビートレーディング/ファクタリング

4位.トップ・マネジメント/ファクタリング

金融機関・会社名株式会社トップ・マネジメント
本社所在地東京都
対象(法人、個人事業主)法人、個人事業主
2社間ファクタリング手数料下限3.5%
2社間ファクタリング手数料上限12.5%
3社間ファクタリング手数料下限0.5%
3社間ファクタリング手数料上限3.5%
ファクタリング事務手数料無料
資金化までのスピード最短即日
最高取扱額30,000万円 ※1社10,000万円
債権譲渡登記原則必要
面談審査あり
資本金:5,000万円
親会社(株主):-
4位.トップ・マネジメント/ファクタリング

5位.MEDS JAPAN/ファクタリング

金融機関・会社名株式会社MEDS JAPAN
本社所在地東京都
対象(法人、個人事業主)法人
2社間ファクタリング手数料下限1.0%
2社間ファクタリング手数料上限10.0%
3社間ファクタリング手数料下限1.0%
3社間ファクタリング手数料上限10.0%
ファクタリング事務手数料無料
資金化までのスピード最短翌日
最高取扱額5,000万円
債権譲渡登記必要(2社間のみ)
面談審査あり
資本金:2,000万円
親会社(株主):-

大手企業のファクタリング業者を利用する注意点

大手企業のファクタリング業者を利用する注意点

注意点その1.大手企業ほど審査が厳しい!

企業規模が大きければ大きいほど

  • 人件費
  • オフィスの地代家賃
  • 広告宣伝費
  • システム開発費

などの、事業運営にかけるコストが大きくなってしまいます。

当然、これはファクタリング手数料に跳ね返ってくるのですが、大手企業である建前上、相場よりも高いファクタリング手数料も設定しにくいのです。

そうなると、やれることは

ファクタリング審査を厳しくして、貸し倒れを徹底的に防ぐこと

になります。

つまり

ファクタリング審査は、大手企業ほど厳しくなる

のです。

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資金調達のスピードを重視するのであれば、大手企業のファクタリング審査は不向きなのです。

注意点その2.大手企業ほどテンプレートの対応で審査に柔軟性・スピード感がない

従業員数が10名、20名の中小企業レベルのファクタリング業者であれば

審査担当者がOKを出して、経営者がOKを出せば、買取実行

になりますが

大手企業のファクタリング業者の場合は

  • 審査は、スコアリングシステムによる審査
  • 顧客対応は、マニュアル対応

になるので

  • 細かい事情を伝えても考慮されない → 審査の柔軟性がない
  • 意思決定のスピードが遅い → 即日の買取に対応していない
  • 現金対応はしていない → 銀行の営業時間が終わっていれば、翌営業日対応になる

ものが多いのです。

teacher
資金繰りの期日が迫っている状況では、トップダウンで意思決定ができて、かつ審査が甘い少人数のファクタリング業者の方が良いのです。

注意点その3.大手企業ほど申込の手間が大きい

大手企業のファクタリング業者ほど

  • 申込フォームへの記入事項が多い
  • 提出する必要書類が多い
  • 電話でのやり取りの回数が多い
  • 同じことを何度も聞かれる
  • 面談が必須

と、申込の手間が多くなってしまいます。

マニュアル化と効率化をするために、利用者側の負担が増えてしまっているのです。

teacher
メールやFAXで申込書を送るだけで審査できる中小企業がある中で、郵送や面談が必須になるなど、手間やそのための時間を費やすことになってしまうので、注意が必要なのです。

今後、ファクタリングの大手企業は誕生するのか?

今後、ファクタリングの大手企業は誕生するのか?
teacher
する可能性は大いにあると考えられます。

まだまだ、ファクタリングの市場規模はニッチなものですが、現在のような2社間ファクタリングでファクタリング手数料20%が相場という、法外な手数料環境が改善されれば、多くの法人・個人事業主がファクタリングを利用するようになるはずです。

そのためには

  • ファクタリング専用の与信システム(スコアリングシステム)

が必要であり、それを構築できるのは大手企業だけなのです。

どこかの大手が

  • 貸し倒れ率を抑えられるファクタリング専用の与信システム(スコアリングシステム)の構築
  • 上記を利用したファクタリング手数料5.0%以下の2社間ファクタリングの提供

を実現できれば、一気に多くの中小企業、個人事業主の経営者が、ファクタリングという資金調達方法に目を向けるはずです。

それを実現すれば、一気にファクタリングの大手企業となるでしょう。今後に期待するしかありません。

まとめ

ファクタリングの大手企業は、現時点ではいません。

なぜならば

  • ファクタリング業のメインは「2社間ファクタリング」であること
  • 「2社間ファクタリング」は、貸金業法ではグレーの領域であること
  • 「2社間ファクタリング」ができて間もないこと
  • 世間一般のイメージが良く無いこと

という理由があり、大手企業が参入しいにくい業種になってしまっているからです。

しかしながら、

  • 大きな資本を集めて展開するファクタリング業者
  • 大手企業が売掛債権の買取サービスを始める

も、徐々に登場してきました。

ファクタリングを利用した会社も増え、多くの大手企業の資本が入ってくることで、ファクタリング業界が活性化し、本当の意味でのファクタリングの大手企業が登場する可能性は高いのです。

teacher

どこが業界のトップランナーになるかは、現時点ではわかりませんが

  • 貸し倒れ率を抑えられるファクタリング専用の与信システム(スコアリングシステム)の構築
  • 上記を利用したファクタリング手数料5.0%以下の2社間ファクタリングの提供

を実現できた会社がファクタリングの大手企業になるでしょう。

利用者としては、現時点で、ファクタリングの大手企業に依頼したいのであれば、資本金の大きい、親会社の会社規模の大きいファクタリング業者を選ぶと良いでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

たく先生

資金調達のコンサルティング、資金調達のサポート事業を行っています。銀行融資から、担保融資、ビジネスローン、不動産担保ローン、ファクタリングまで、様々な資金調達方法を紹介し、資金繰りの改善をお手伝いしています。実際に私が経営している会社でも、様々な方法で資金調達を実現させました。