ファクタリングよくある質問2022.12.01

個人事業主・自営業者はファクタリングができるのか？個人事業主のファクタリング利用の方法・個人事業主対応ファクタリング会社

「個人事業主でも、ファクタリングって利用できますか？」
「個人事業主対応のファクタリング会社を教えてください。」
・・・

個人事業主の方でも、売掛債権を資金化する「ファクタリング」のニーズは高いのですが、ファクタリング会社の多くは「法人のみ」「個人事業主NG」というところが少なくありません。今回は、個人事業主のファクタリング利用の方法・個人事業主対応ファクタリング会社について解説します。

1 なぜ、個人事業主・自営業者はファクタリングNGのところが多いのか？
- 1.1 債権譲渡登記とは
- 1.2 個人事業主・自営業者がファクタリングを利用できない「債権譲渡登記」以外の理由
2 個人事業主・自営業者でも、利用できるファクタリングとは？
3 大手企業が提供する個人事業主専用ファクタリング「支払保証サービス」も増えてきている！
- 3.1 支払保証サービスとは
4 個人事業主・自営業者がファクタリングを利用するときにすべきこと
5 個人事業主・自営業者が利用できるファクタリング会社
6 まとめ

なぜ、個人事業主・自営業者はファクタリングNGのところが多いのか？

ファクタリング会社の中には

個人事業主のファクタリング利用NG

というところが少なくありません。

例：MEDS JAPAN／ファクタリング

Q.個人事業主ですが利用できますか？

A.いいえ。残念ながら個人事業主様とのお取引はお取扱いしておりません。
また、個人のお客様との売掛金もお取扱いできません。

MEDS JAPAN／ファクタリング

例：三共ファクタリング

Q:個人自営業なのですが、利用出来ますか？

A:大変申し訳ございませんが、個人自営業者様は弊社ファクタリングサービスをご利用していただくことができません。

三共サービス／ファクタリング

では、なぜ、これらのファクタリング会社が「個人事業主をNG」にしているのかというと・・・

売掛債権の債権譲渡登記ができないから

に他なりません。

債権譲渡登記とは

法人が金銭債権の譲渡をした事実を登記所に登記することで、債権者以外の第三者に主張することができる制度のこと

を言います。

法務局のウェブサイトの解説

会社などの法人がする金銭債権の譲渡などについては，その内容を債権譲渡登記所に登記することにより，債務者以外の第三者に自己の権利を主張することができます。これは，金銭債権を譲渡したことを第三者に主張するには，確定日付のある証書によって債務者へ通知するか債務者の承諾を得なければならないとする民法の原則に対する特例として認められているもので，これにより，債務者が多数に及ぶ場合でも，簡易に第三者対抗要件を備えることができます。

債権譲渡登記：東京法務局

簡単に言えば

家を買ったら、不動産を登記する
会社を作ったら、法人を登記する

というのと同じように

売掛債権を譲渡したら、金銭の譲渡事実を登記する

ことができる制度のことを言います。

債権譲渡登記で登記する情報には

譲渡人（ファクタリングを依頼する人）の住所や商号
譲受人（ファクタリング会社）の住所や商号
譲渡する債権の債務者（売掛先）の住所や商号
譲渡する債権の種類（売掛金、貸金等の区別）
譲渡する債権の発生日
譲渡する債権の額

があり、これが登記される（誰からでも見れる状態になる）ことで、公的な証拠となるのです。

「登記をする」ことで、公的に「その債権は私のモノですよ。」と認めてもらえる制度なのです。

このことを「第三者対抗要件の具備（債権者以外の第三者に主張することができる）」と言います。

「第三者対抗要件の具備（債権者以外の第三者に主張することができる）」ってなんで重要なの？

例

ファクタリングを悪用しようとするA社がいたとします。
A社は、クライアントB社の売掛債権を1,000万円分、保有しています。
A社は、1,000万円の債権をファクタリング会社C社にファクタリング手数料10％で売却　→　900万円ゲット
さらに
A社は、1,000万円の債権をファクタリング会社D社にファクタリング手数料10％で売却　→　900万円ゲット
A社は、1,000万円分の債権しか持っていないのに、1800万円を受け取ることになってしまいます。

しかし、クライアントB社1,000万円しか払いませんから・・・

ファクタリング会社C社 or ファクタリング会社D社は、900万円を支払ったのにもかかわらず、お金を受け取ることができなくなってしまうのです。

これを防ぐためには

ファクタリング会社は

譲渡される売掛債権が「他社に譲渡登記されたものでないか？」譲渡登記の確認
譲渡をするときに譲渡登記をする

必要があるのです。

ファクタリング会社C社が譲渡登記をしていれば、ファクタリング会社D社にA社がファクタリングの依頼をしたとしても、ファクタリング会社D社は「この債権はすでに譲渡されたものである。」ということがわかり、騙されることがなくなるのです。

裁判や訴訟になったとしても、「債権譲渡登記」は公的な証拠になるものですので、複数の債権者が存在していたとしても、債権譲渡登記の登記された日「確定日付」の早い方が効力を持つことになります。同日の場合も、時間が早い方が優先です。

この重要な「債権譲渡登記」なのですが・・・

利用できるのは「法人」のみ

となっています。

法人格のある会社でなければ「債権譲渡登記」ができないのです。

個人事業主・自営業者がクライアント（法人）に対して売掛債権を保有していたとしても、「債権譲渡登記」ができないため、ファクタリング会社にとっては「二重譲渡リスク」が発生してしまいます。

結果として、多くのファクタリング会社は「個人事業主・自営業者は利用できない」方針を取っているのです。

個人事業主・自営業者がファクタリングを利用できない「債権譲渡登記」以外の理由

「債権譲渡登記」以外にも「個人事業主」は「法人」と比較して不利な要素があります。

個人事業主の法人と比較して、不利な要素

会計士・税理士を使っていないケースが多く、確定申告書の信頼性が乏しい

ファクタリングでも、決算書を見て経営状況の審査を行います。

法人であれば、多くの法人で「会計士」「税理士」を使って決算を行い、決算書を作成しています。

しかし、個人事業主の場合は、事業主本人が確定申告の延長線上で決算処理をするため

個人のプライベート利用と事業利用の棲み分けができていない
計算が間違っている

という問題が多く見受けられるのです。

売掛先との取引が継続的ではない

ファクタリング会社は「継続している売掛債権」こそ、信頼性が高いと考えます。取引が継続していれば、次月以降も継続してファクタリングサービスを利用してくれる可能性もある分、有利なのです。

しかし、個人事業主の場合は、取引先からも信頼が不十分なケースが多く、単発の売上になっている可能性が高いのです。

売掛債権の金額が小さすぎる

個人事業主の場合は、売上規模も、法人と比較すると小さくなってしまいます。売掛先も、大きな仕事を任せるには個人事業主は不向きなのです。

買取額が小さくなれば、ファクタリング会社の利益も小さくなってしまうので、敬遠されてしまうのです。

会計士・税理士を使っていないケースが多く、確定申告書の信頼性が乏しい
売掛先との取引が継続的ではない
売掛債権の金額が小さすぎる

という点でも、個人事業主は不利な点が多いので「個人事業主のファクタリング利用不可」としているファクタリング会社が多いのです。

個人事業主・自営業者でも、利用できるファクタリングとは？

多くのファクタリング会社が「個人事業主NG」にしているなかで、「個人事業主」でも利用できるファクタリングサービスも増えてきています。

例：ジャパンファクター

Q.個人事業主でも大丈夫ですか？
A.売掛先が法人であれば買取出来ます。

ジャパンファクター／ファクタリング

例：BestFactor

Q.個人事業者でも大丈夫ですか？
A.個人、法人を問わず、売掛金をお持ちであればご利用いただけます。

BestFactor／ファクタリング

などです。

比較的新しいファクタリング会社は「個人事業主のファクタリング利用可能」としているファクタリング会社が増えてきているようです。

「個人事業主は債権譲渡登記ができないので、二重譲渡リスクが高いんじゃないの？」

その通りです。

だからこそ、運営歴の長い老舗のファクタリング会社は軒並み「個人事業主のファクタリング利用不可」としているのですが・・・

顧客を獲得できない比較的新しいファクタリング会社は

「二重譲渡リスクがあっても案件が欲しい。」

と考えるため、「個人事業主のファクタリング利用可能」とするところが増えてきているのです。

ファクタリング会社の数も、年々拡大の一途をたどっているため、サービスレベルの競争が激化し、「個人事業主のファクタリング利用可能」もサービス向上の一つの方法となっているのです。

注意

勘違いしてはいけないのは「個人事業主」であろうと、「法人」であろうと、「二重譲渡」はファクタリング契約の契約違反となります。「二重譲渡」をされたファクタリング会社は、売掛先に連絡を取らざるをえないため、売掛先（クライアント）との取引が今後難しくなってしまうリスクがあります。「個人事業主」であっても、「二重譲渡」はしてはいけない行為です。