ファクタリング業者を選ぶときに多くの方が思うのは「ファクタリング業者の大手ってどこだろう？」ということではにでしょうか。今回は、ファクタリング業者の大手企業について解説します。
目次
ファクタリング業者に大手企業はない！？
「大手企業」の定義にもよりますが
なぜならば
- ファクタリング業のメインは「2社間ファクタリング」であること
- 「2社間ファクタリング」は、貸金業法ではグレーの領域であること
- 「2社間ファクタリング」ができて間もないこと
- 世間一般のイメージが良く無いこと
が理由に挙げられます。
ファクタリング会社に大手が存在しない理由「法的リスク」
ファクタリング業自体は、以前からありましたが、加速度的にファクタリング業者が増えてきたのは「2社間ファクタリング」が登場してからです。
今まで存在していた3社間ファクタリングでは、下請け企業がクライアントに「債権譲渡」の同意を得る必要があったため、なかなか普及しなかったのです。
2社間ファクタリングを提供がはじまったのは、「売掛債権譲渡登記」が誕生してからです。
平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されてからと言っていいでしょう。
まだ、10年強しか経過していないのです。
2社間ファクタリングの問題点は
であるということです。
貸金業法では「利息制限法」が適用され
- 10万円未満で年率20.0％
- 10万円以上で年率18.0％
- 100万円以上で年率15.0％
以上の利息（含み利息：礼金、割引金、手数料、調査料を含む）を取ってはいけない
のです。
多くのファクタリング業者は、2社間ファクタリングの場合、1カ月～2カ月で20%程度のファクタリング手数料が発生します。
ファクタリングが「貸金」であれば、利息制限法違反になるのです。
しかし、ファクタリングは「貸金」に定義されていません。
現状の「貸金業法」であれば、ファクタリング手数料は何％にしても合法なのですが、似たようなサービスの手形を買い取る「手形割引」は、「貸金」として定義されています。
今後、ファクタリングが「貸金」として定義されない保証はないのです。
ファクタリング会社に大手が存在しない理由「世間一般のイメージ」
ファクタリングは、海外では当たり前のアウトソーシングサービスです。
債権の買取だけでなく、請求業務など、一括でアウトソーシングするのが海外のファクタリング業者の一般的なサービスなのです。
しかしながら、日本では
ファクタリング業者 → 怪しい業者
というマイナスなイメージが定着しています。
元々、信用取引（掛け取引）が商慣習の日本では、債券の売買がなかなか根付かなかったのです。
追い打ちをかけるように
などの事件も発生し、「ファクタリング」のイメージは良くないものとなっているのです。
当然、ブランドイメージを重視する上場企業や大企業は、ファクタリング業に進出してこなかったのが現状です。
ファクタリング業で儲かっても、ブランドイメージが棄損してしまうと、本業にダメージがあると考えるのです。
ファクタリング業界にも、大企業が誕生する可能性はある！？
徐々にですが
- 大きな資本を集めて展開するファクタリング業者
- 大手企業が売掛債権の買取サービスを始める
ケースが増えてきています。
徐々にファクタリングのイメージも改善しており、今後、ファクタリングの大手企業になる可能性が出てきているということです。
大きな資本を集めて展開するファクタリング業者
OLTA（オルタ） ／クラウドファクタリング
OLTA（オルタ） は、
- 資本金：23億4,366万円
- 取引金融機関：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、住信SBIネット銀行
※2019年12月時点
という巨額の資本金で運営されているベンチャー企業であり
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが開催したアクセラレータ･プログラム（メンターが助言・指導し、革新的なビジネスの早期立ち上げを支援する起業家向けプログラム） 「MUFG Digital アクセラレータ」に採択された会社です。
その後、
- SBIインベストメント
- ジャフコ
- SBI新生銀行
- BEENEXT
から、18億円の第三者割当増資
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- みずほ銀行
からの融資で合計25億
既存株主の
- 有安伸宏氏
- ジャフコ
- BEENEXT
の第三者割当増資合わせて、創業から累計30億円の資金調達をしているのです。
SBI新生銀行anew（アニュー）／クラウドファクタリング
SBI新生銀行anew（アニュー）／クラウドファクタリングは、SBI新生銀行と前述したOLTAが提携して、提供しているファクタリングサービスです。
銀行が提供する2社間ファクタリング
としては、日本初のサービスと言えます。
大手企業が売掛債権の買取サービスを始める
大企業が個人事業主限定でファクタリングサービスを展開するケースも増えています。
GMO BtoB 早払い
GMO BtoB 早払いは、GMOグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社が手掛ける2社間ファクタリングサービスです。
ファクタリングという名称は使っていないものの、サービスとしては、2社間ファクタリングそのままです。
freenanceフリーナンス／即日払い
| 金融機関名 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社 |
| 対象 | 個人事業主（フリーランス）,法人 |
| 請求金額下限 | 1万円（税込）／件 |
| 請求金額上限 | 300万円（税込）／件 |
| 利用料金下限 | 3.0% |
| 利用料金上限 | 10.0% |
| 入金スピード | 最短即日、12時以降は翌営業日 |
| 保険・補償 | フリーナンスあんしん補償：無料付帯 業務遂行中の事故：最高5,000万円 仕事の結果の事故：最高5,000万円 受託物の事故：最高500万円 情報漏洩：最高500万円 納品物の瑕疵：最高500万円 納期遅延：最高500万円 著作権侵害：最高500万円 |
freenanceフリーナンスは、GMOグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社が手掛ける個人事業主向けのファクタリングサービスです。
- 資本金:9,165万円
※2019年12月時点
- GMOペパボ株式会社
- GMOインターネット 株式会社
が主要株主であり、「ファクタリング」という名称を使わずに
と名付けて、ブランドイメージを棄損しない形で、ファクタリング業に乗り出しているのです。
現在は、フリーランス（個人事業主）向けのサービスですが、法人向けのサービス展開も視野にいれていると推察されます。
ただし、同じようにしてはじまった、クラウドワークスが手掛ける「feecleフィークル」はサービスを終了しているので、個人事業主向けでは収益化が難しかったのではないかと考えられます。
大手企業のファクタリング業者ランキング
「大手企業」という位置づけは
- 資本金の多さ
- 親会社（株主）の会社規模
で設定しております。
※調査時点の資本金ですので、最新情報とは限らないため注意してください。
※2社間ファクタリングを提供していない銀行系ファクタリング業者は外しています。
1位．SBI新生銀行anew（アニュー）／クラウドファクタリング
資本金：5,122億400万円
親会社（株主）：-
2位．GMO BtoB 早払い
資本金：47億12百万円
親会社（株主）：GMOインターネット株式会社、株式会社三井住友銀行
3位．OLTA（オルタ） ／クラウドファクタリング
資本金：23億4,366万円
親会社（株主）：SBIインベストメント、ジャフコ、SBI新生銀行、BEENEXT
4位．freenanceフリーナンス／即日払い
資本金:9,165万円
親会社（株主）：GMOペパボ株式会社、GMOインターネット 株式会社、学校法人 早稲田大学、株式会社アクシス・ワン（第一交通産業グループ）、金田直己事務所 株式会社
| 金融機関名 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社 |
| 対象 | 個人事業主（フリーランス）,法人 |
| 請求金額下限 | 1万円（税込）／件 |
| 請求金額上限 | 300万円（税込）／件 |
| 利用料金下限 | 3.0% |
| 利用料金上限 | 10.0% |
| 入金スピード | 最短即日、12時以降は翌営業日 |
| 保険・補償 | フリーナンスあんしん補償：無料付帯 業務遂行中の事故：最高5,000万円 仕事の結果の事故：最高5,000万円 受託物の事故：最高500万円 情報漏洩：最高500万円 納品物の瑕疵：最高500万円 納期遅延：最高500万円 著作権侵害：最高500万円 |
5位．ビートレーディング／ファクタリング
資本金：7,000万円
親会社（株主）：-
| 51位 | - |
| 34位 | 1.0% |
| 33位 | 1.5% |
| 5位 | 2.0% |
| 14位 | 1.0% |
| 35位 | - |
| 29位 | 7.0% |
| 32位 | - |
| 21位 | 10.0% |
| 42位 | 5.0% |
| 18位 | 3.0% |
| 20位 | 1.5% |
6位．トップ・マネジメント／ファクタリング
資本金：5,000万円
親会社（株主）：-
| 51位 | - |
| 34位 | 1.0% |
| 33位 | 1.5% |
| 5位 | 2.0% |
| 14位 | 1.0% |
| 35位 | - |
| 29位 | - |
| 32位 | - |
| 21位 | 3.0% |
| 42位 | - |
| 18位 | - |
| 20位 | - |
7位．MEDS JAPAN／ファクタリング
資本金：2,000万円
親会社（株主）：株式会社 MEDSホールディングス
| 51位 | - |
| 34位 | 5.0% |
| 33位 | 10.0% |
| 5位 | 0.0% |
| 14位 | 0.0% |
| 35位 | - |
| 29位 | - |
| 32位 | - |
| 21位 | 10.0% |
| 42位 | 10.0% |
| 18位 | 10.0% |
| 20位 | - |
大手企業のファクタリング業者を利用する注意点
注意点その１．大手企業ほど審査が厳しい！
企業規模が大きければ大きいほど
- 人件費
- オフィスの地代家賃
- 広告宣伝費
- システム開発費
などの、事業運営にかけるコストが大きくなってしまいます。
当然、これはファクタリング手数料に跳ね返ってくるのですが、大手企業である建前上、相場よりも高いファクタリング手数料も設定しにくいのです。
そうなると、やれることは
になります。
つまり
のです。
注意点その２．大手企業ほどテンプレートの対応で審査に柔軟性・スピード感がない
従業員数が10名、20名の中小企業レベルのファクタリング業者であれば
になりますが
大手企業のファクタリング業者の場合は
- 審査は、スコアリングシステムによる審査
- 顧客対応は、マニュアル対応
になるので
- 細かい事情を伝えても考慮されない → 審査の柔軟性がない
- 意思決定のスピードが遅い → 即日の買取に対応していない
- 現金対応はしていない → 銀行の営業時間が終わっていれば、翌営業日対応になる
ものが多いのです。
注意点その３．大手企業ほど申込の手間が大きい
大手企業のファクタリング業者ほど
- 申込フォームへの記入事項が多い
- 提出する必要書類が多い
- 電話でのやり取りの回数が多い
- 同じことを何度も聞かれる
- 面談が必須
と、申込の手間が多くなってしまいます。
マニュアル化と効率化をするために、利用者側の負担が増えてしまっているのです。
今後、ファクタリングの大手企業は誕生するのか？
まだまだ、ファクタリングの市場規模はニッチなものですが、現在のような2社間ファクタリングでファクタリング手数料20％が相場という、法外な手数料環境が改善されれば、多くの法人・個人事業主がファクタリングを利用するようになるはずです。
そのためには
- ファクタリング専用の与信システム（スコアリングシステム）
が必要であり、それを構築できるのは大手企業だけなのです。
どこかの大手が
- 貸し倒れ率を抑えられるファクタリング専用の与信システム（スコアリングシステム）の構築
- 上記を利用したファクタリング手数料5.0%以下の2社間ファクタリングの提供
を実現できれば、一気に多くの中小企業、個人事業主の経営者が、ファクタリングという資金調達方法に目を向けるはずです。
それを実現すれば、一気にファクタリングの大手企業となるでしょう。今後に期待するしかありません。
まとめ
ファクタリングの大手企業は、現時点ではいません。
なぜならば
- ファクタリング業のメインは「2社間ファクタリング」であること
- 「2社間ファクタリング」は、貸金業法ではグレーの領域であること
- 「2社間ファクタリング」ができて間もないこと
- 世間一般のイメージが良く無いこと
という理由があり、大手企業が参入しいにくい業種になってしまっているからです。
しかしながら、
- 大きな資本を集めて展開するファクタリング業者
- 大手企業が売掛債権の買取サービスを始める
も、徐々に登場してきました。
ファクタリングを利用した会社も増え、多くの大手企業の資本が入ってくることで、ファクタリング業界が活性化し、本当の意味でのファクタリングの大手企業が登場する可能性は高いのです。
どこが業界のトップランナーになるかは、現時点ではわかりませんが
- 貸し倒れ率を抑えられるファクタリング専用の与信システム（スコアリングシステム）の構築
- 上記を利用したファクタリング手数料5.0%以下の2社間ファクタリングの提供
を実現できた会社がファクタリングの大手企業になるでしょう。
利用者としては、現時点で、ファクタリングの大手企業に依頼したいのであれば、資本金の大きい、親会社の会社規模の大きいファクタリング業者を選ぶと良いでしょう。
「大手のファクタリング業者に依頼したいのですが、大手企業がわかりません。」