給料ファクタリング2022.12.01

給料ファクタリングの被害・対策について、違法給料ファクタリング業者の被害対応は弁護士事務所に相談

「給料ファクタリングを利用してしまった。」
「給料ファクタリングの金利が払えない。」
「給料ファクタリングのしつこい取り立てに遭っている。」

給料ファクタリングを利用してしまった方も少なくありません。給料ファクタリングは「違法」です。今回は、給料ファクタリングの被害と対策について、解説します。

1 給料ファクタリングは違法！
- 1.1 そもそも、給料ファクタリングとは？
- 1.2 給料ファクタリングは違法！
2 給料ファクタリングの被害例
3 給料ファクタリングの被害への対策
- 3.1 早い段階での「弁護士への相談」が最善の策
- 3.2 給料ファクタリングに対応しているおすすめ弁護士
4 給料ファクタリングの弁護士への相談のよくある質問
5 まとめ

給料ファクタリングは違法！

そもそも、給料ファクタリングとは？

給料ファクタリングとは

将来受け取る給料（給料債権）を手数料を支払って前借（買い取ってもらう）サービスのこと

を言います。

来月の25日に30万円の給料が振り込まれる予定がある方が、金欠になってしまったときに給料ファクタリング業者に手数料6万円を支払って、24万円を受け取り、給料が入金されたら30万円全額を給料ファクタリング業者に支払うサービスです。

法人・個人事業主が利用するファクタリングサービスの個人版と言えます。

通常の法人・個人事業主向けファクタリング　→　企業の売掛債権を期日前に買い取るサービス
給料ファクタリング　→　個人の給料債権を期日前に買い取るサービス

「法人・個人事業主向けのファクタリングがあるなら、個人向けのファクタリングがあってもいいんじゃないの？なぜ、違法なの？」

給料ファクタリングは違法！

金融庁が「給料ファクタリングは違法」という見解を公的な文章で示したからです。

論点

業として、個人(労働者)が使用者に対して有する貸金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うこと(以下「本件業務」という)は、貸金業法第2条第1項に定める「貸金業」に該当するかどうか。

結論

本件業務において、賃金債権の譲受人は、当該債権の回収に当たって、上記2(2)のとおり労働基準法第24条第1項の規定により、直接使用者に支払い請求することはできず、常に労働者に対して支払いを請求することとなる。

よって、本件業務は、金銭消費貸借そのものではないものの、実体として譲受人から労働者への金銭の交付及び労働者から譲受人への金銭の返還が常に予定されているものであり、また、その他の回収方法の余地がないという点で、経済的に貸付けと同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法第2条第1項の「貸金業」に該当するものと考える。

https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02a.pdf

要約すると

給料ファクタリングは

給料ファクタリング業者から給料ファクタリングを利用する人への支払い
給料ファクタリングを利用した人から給料ファクタリング業者への返済

が常に予定されているものであり、それ以外の方法の余地がないため

「給料ファクタリング　＝　貸金業」に該当する

という見解です。

給料ファクタリング自体が違法ということではなく、「給料ファクタリング　＝　貸金業」に該当するので、貸金業登録をしていない業者（無登録業者）が営業すると違法になる

ということを意味しているのです。

金融庁が給料の前払い「給料ファクタリングは貸金業」と発表。貸金業登録のない給料ファクタリングは、貸金業法違反に！

法人向けのファクタリングがOKで、個人向けの給料ファクタリングがNGな背景

本来、上記の見解であれば、法人向けのファクタリングも、

「ファクタリング　＝　貸金業」に該当するので、貸金業登録をしていない業者（無登録業者）が営業すると違法になる

と言われてしまいそうなものですが、背景として、多くの闇金業者が「闇金・高利貸し」から「給料ファクタリング」に軸足を移して、参入してきたことが金融庁がこの見解を出した背景にあると考えられます。

2019年12月2日付の日経新聞によると

給料ファクタリングを巡る相談は5月ごろから増え始め、10月からの約2カ月間で200件程度が寄せられた。

業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に10万円が口座に振り込まれた。業者が提示した融資条件は約1カ月後に手数料を含む15万円の返済で、2～3カ月で首が回らなくなり、弁護士のもとに駆け込んだ。

返済が滞った女性会社員のケースでは、自宅に3人の男が訪れ「払わなければ勤務先に連絡する」と脅されたという。女性は6万円を借りて1カ月後に13万円を返す生活を半年続けた後、自己破産した。

給料ファクタリングご用心　狙われる「前借り感覚」

給料ファクタリングの被害が記事になっており、このような社会背景を踏まえて、金融庁が早めに「無登録業者の給料ファクタリングは違法である」という見解を出したのです。

給料ファクタリングの被害例

高額なファクタリング手数料

前述した日経新聞の例では

業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に10万円が口座に振り込まれた。業者が提示した融資条件は約1カ月後に手数料を含む15万円の返済で、2～3カ月で首が回らなくなり、弁護士のもとに駆け込んだ。

給料債権：15万円
買取：10万円
ファクタリング手数料：5万円
ファクタリング手数料率：33.4％

返済が滞った女性会社員のケースでは、自宅に3人の男が訪れ「払わなければ勤務先に連絡する」と脅されたという。女性は6万円を借りて1カ月後に13万円を返す生活を半年続けた後、自己破産した。

給料債権：13万円
買取：6万円
ファクタリング手数料：7万円
ファクタリング手数料率：53.8％

ということです。

法人向けのファクタリングの手数料率の相場、12％前後ですから、法外なファクタリング手数料設定で、給料ファクタリングを行っている闇金業者が多いということがわかります。

ファクタリング手数料率が3割～5割となってしまえば、当然、一回の利用では済まず、継続せざるを得ない状況になってしまうのです。

こうなると、最終的に自己破産などの方法しか選択肢がなくなってしまうのです。

違法な取り立て

給料ファクタリングの場合は、給料が振り込まれたら、その給料は、給料ファクタリング業者に返済しなければならない仕組みとなっています。

しかし、利用者は、ファクタリング手数料率が高いため、給料ファクタリング業者に入金された給料を支払えなくなってくるのです。

支払いがなければ、給料ファクタリング業者は、携帯へのしつこい連絡、家族への連絡、会社への連絡など、あの手この手で支払いを強要してきます。

とくに給料ファクタリングは、会社の支払う給料債権の買取ですから、会社に連絡して「給料の差し押さえ」「給料の直接振込」を依頼するなど、手口が悪質化しているのです。

勤務先も、このような連絡が闇金業者から来てしまったら、クビにせざるを得ない状況になってしまうのです。

悪質な嫌がらせ

給料ファクタリング業者は、給料の支払いが滞ると、家族や会社への連絡以外に、悪質な嫌がらせをする被害も出ています。

大量の出前の注文
パトカーの緊急出動
消防車の緊急出動
近所へのビラ（ファクタリング利用者の悪口）
近所への電話（ファクタリング利用者の悪口）

周辺住民やご近所の目もあるので、このような嫌がらせが続く場合には、引っ越しを余儀なくされるケースもあるのです。

給料ファクタリングの被害への対策

早い段階での「弁護士への相談」が最善の策

悪質な闇金業者の給料ファクタリングの被害を解決するためには、弁護士の力を借りるのが一番早く解決できて、今後への影響がない最善の方法です。

無登録業者の給料ファクタリング　＝　違法

という金融庁の見解が出ているので、弁護士も、通常の闇金対策と同じように手続きを進めるだけで、100％勝つことができます。

また、弁護士と委任契約を締結すると、まず最初に「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」を各闇金業者に送付します。

この弁護士の「受任通知」には、直接の取立てを停止させる効果があるのです。

貸金業法第２１条第１項

債務者等が，貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し，又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり，弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において，正当な理由がないのに，債務者等に対し，電話をかけ，電報を送達し，若しくはファクシミリ装置を用いて送信し，又は訪問する方法により，当該債務を弁済することを要求し，これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず，更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

「受任通知」は、即日送付され、弁護士に依頼したその日のうちに