みずほファクター/ファクタリング
みずほファクター/ファクタリングとは
みずほファクター/ファクタリングは、みずほ銀行の100%子会社であるみずほファクター株式会社が提供しているファクタリングサービスです。みずほファクター株式会社は、大手都市銀行の子会社ですので、2社間ファクタリングは提供しておりません。従来からある一括ファクタリング(3社間ファクタリング)、国際ファクタリング、保証ファクタリング、債権流動化などのサービスを提供しています。
みずほファクター/ファクタリングの大きな特徴は「大手銀行の100%子会社である信頼性」「3社間ファクタリングのみの提供」「国際ファクタリング、保証ファクタリングが利用可能」「みずほ電子債権決済サービスで債権譲渡を可能にしている」という点が挙げられます。
大手銀行のファクタリング子会社というのは、古くからファクタリングサービスを提供していて、大手だからできる国際ファクタリングや電子債権決済などが導入されている反面、最近急速に伸長してきている2社間ファクタリングには対応していません。
みずほ電子債権決済サービス(電ペイ)では、電子記録債権による第三者への債権譲渡や分割譲渡が可能となっています。比較的売掛債権額も大きい企業向けのファクタリングサービスです。
みずほファクター/ファクタリング商品概要
金融機関・会社名 | みずほファクター株式会社 |
本社所在地 | 東京都 |
対象(法人、個人事業主) | 法人、個人事業主 |
2社間ファクタリング手数料下限 | - |
2社間ファクタリング手数料上限 | - |
3社間ファクタリング手数料下限 | - |
3社間ファクタリング手数料上限 | - |
ファクタリング事務手数料 | - |
資金化までのスピード | 2ヶ月~3か月 |
最低取扱額 | - |
最高取扱額 | - |
みずほファクター/ファクタリングメリット
- 大手銀行の100%子会社である信頼性
- 3社間ファクタリングのみの提供
- 国際ファクタリング、保証ファクタリングが利用可能
- みずほ電子債権決済サービスで債権譲渡を可能にしている
みずほファクター/ファクタリングデメリット
- 即日の資金化はできない
- 限度額や手数料などの情報は公開されていない
- 電子債権決済の仕組みが複雑
- 売掛先への通知が必須
みずほファクター/ファクタリングおすすめポイント
みずほファクター/ファクタリングおすすめできないポイント
2社間ファクタリングには未対応です。売掛先への通知が必須になります。また、手数料や限度額などは開示されてなく、個別の案件によって変動するのですが、継続利用を前提にしたファクタリングサービスとなっているため、中小企業では利用しにくいというのがおすすめできないポイントです。
みずほファクター/ファクタリング手数料・掛目
ファクタリング手数料は開示されていません。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリング手数料下限 | - |
2社間ファクタリング手数料上限 | - |
2社間ファクタリング留保金割合 | - |
2社間ファクタリング掛け目最大 | - |
3社間ファクタリング
3社間ファクタリング手数料下限 | - |
3社間ファクタリング手数料上限 | - |
3社間ファクタリング留保金割合 | - |
3社間ファクタリング掛け目最大 | - |
みずほファクター/ファクタリング事務手数料
ファクタリング事務手数料 | - |
みずほファクター/ファクタリング売掛債権買取の取扱額
売掛債権買取の取扱額は開示されていません。
最低取扱額 | - |
最高取扱額 | - |
みずほファクター/ファクタリング資金化までのスピード
資金化まではスピードも開示されていません。
資金化までのスピード | 2ヶ月~3か月 |
みずほファクター/ファクタリングの審査
面談審査 | - |
審査可能な状況 | - |
審査できない状況 | - |
みずほファクター/ファクタリングの対象債権と登記
償還請求権 | ノンリコース 売掛先倒産時の返済義務なし |
債権譲渡登記 | 必要 |
対象の売掛債権 | - |
みずほファクター/ファクタリングの必要書類
必要書類 | ファクタリング取引契約書 一括ファクタリング登録申込書 印鑑証明書(法人分。発行後3ヵ月以内) 現在事項全部証明書(発行後3ヵ月以内) |
みずほファクター/ファクタリングの利用可能な種類
買取ファクタリング(2社間) | - |
買取ファクタリング(3社間) | ○ |
医療報酬債権ファクタリング | - |
保証ファクタリング | ○ |
国際ファクタリング | ○ |
みずほファクター/ファクタリングご利用までの流れ
- 【利用者】 WEBでご相談・お申込み
- 【ファクタリング会社】 ヒアリング
- 【ファクタリング会社】 仮審査
- 【ファクタリング会社】 面談日程の設定
- 【利用者】 必要書類の提出(来社 or 訪問)
- 【ファクタリング会社】 本審査
- 【ファクタリング会社】 最終確認・買取条件の提示
- 【利用者】 買取条件の検討
- 【利用者】 買取条件の同意
- 【ファクタリング会社】 契約日時の調整
- 【利用者】 ご契約
- 【ファクタリング会社】 指定口座に入金
最大のメリットは「大手銀行の子会社である信頼性」と「大手の子会社からできるサービスラインナップ」です。
売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社は比較的小規模な会社がほとんどです。大手企業では2社間ファクタリングへの参入をしていないところが多いのです。これはファクタリングというサービス自体が、現時点では貸金業法に規制されておらず、大手が参入するのにはリスクもあるからです。
一方で、国際ファクタリングや電子債権決済サービスなど、大手だからできるファクタリングサービスを用意しています。
中小企業が利用するファクタリングサービスではありませんので、大手企業におすすめできるファクタリングサービスと言えます。