【保存版】ファクタリングの仕組みをファクタリングの種類ごとに図解して解説

「ファクタリングの仕組みがいまいちわからない。」
「ファクタリングの種類による違いってどこにあるの？」
・・・

ファクタリングを理解するためにはどのようなファクタリングの種類があって、どのような仕組みになっているのかを知る必要があります。今回はファクタリングの仕組みをファクタリングの種類ごとに図解して解説します。

ファクタリングの種類

ファクタリングには買取方法や対象債権によって分けると4種類のファクタリングがあります。

1. 買取ファクタリング
2. 医療報酬債権ファクタリング
3. 保証ファクタリング
4. 国際ファクタリング

さらにファクタリングは、登場するプレイヤーの数によって2種類に分類されます。

1. 3社間ファクタリング
2. 2社間ファクタリング

です。

また、銀行が支払企業に対して提供するファクタリングサービスのことを

• 一括ファクタリング

と呼ぶケースもあります。

さらに買取債権の種類に応じて

• でんさいファクタリング

というサービスもあります。

つまり、合計で7種類のファクタリングサービスがあるのです。

主なファクタリングの種類は下記になります。

1. 買取ファクタリング／3社間ファクタリング
2. 買取ファクタリング／2社間ファクタリング
3. 医療報酬債権ファクタリング
4. 保証ファクタリング
5. 国際ファクタリング

ファクタリングの種類比較

では、一つずつ掘り下げてファクタリングの仕組みを解説していきます。

ファクタリングとは？仕組みを図解してわかりやすく解説

買取ファクタリング／3社間ファクタリングの仕組み

仕組み図

取引の流れ

1. ファクタリング利用会社から売掛先に債権譲渡通知をします。売掛先の同意が必要になります。売掛先への債権譲渡通知の説明はファクタリング会社がフォローしてくれるケースもあります。売掛先の同意書や通知書への捺印などが必要になります。
2. ファクタリング会社とファクタリング利用会社が債権譲渡契約を締結します。このときに売掛先も含めて3社間契約を結ぶケースもあります。
3. 売掛金の金額から、買取手数料を除いた買取額がファクタリング会社からファクタリングを利用する会社に入金されます。
4. 売掛先は売掛債権の期日通りに、ファクタリング会社の口座へ入金します。

仕組みの解説

売掛債権を買取る一般的なファクタリングサービスのことを「買取ファクタリング」と呼びます。その中でも、売掛先に譲渡通知をして承諾を得られてから契約するのが「買取ファクタリング／3社間ファクタリング」です。

売掛先の同意を得られてからファクタリングの契約となり、売掛債権買取金額の入金という流れになります。売掛先には事前に承諾を得ているので、売掛先は直接ファクタリング会社に入金する流れとなります。

売掛先の同意を得ていることで「入金されない（貸し倒れ）」事態は発生しにくく、ファクタリング会社の貸し倒れリスクが少ない為、ファクタリング手数料も5％以内とかなり低額の設定になるメリットがあります。

一方で、ファクタリング利用会社にとってみると、取引先へ「債権を譲渡します。」と通知しなければならないため、それなりにハードルの高いファクタリング方法です。なぜなら、取引先によっては「売掛債権を譲渡するなんて、経営がやばいのだろうか？これからの取引を見直さなければならない。」と考える方もいるかもしれないからです。欧米ではファクタリングは債権回収のアウトソーシングとして、広く普及されているのですが日本ではファクタリングの認知度は少ない為、弊害として今後の取引への悪影響というのが懸念されてしまうのです。

買取ファクタリング／2社間ファクタリングの仕組み

仕組み図

取引の流れ

1. ファクタリング会社とファクタリング利用会社が債権譲渡契約を締結します。
2. ほぼ同時に債権譲渡登記を行い、第三者に対する対抗要件を具備します。
3. 売掛金の金額から、買取手数料を除いた買取額がファクタリング会社からファクタリングを利用する会社に入金されます。
4. 売掛先は売掛債権の期日通りにファクタリング利用会社の口座へ入金します。
5. 売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に戻します。

仕組みの解説

前述した「買取ファクタリング／3社間ファクタリング」の場合、中小企業、零細企業にとっては取引先に債権譲渡を伝えることのハードルが高いと説明しました。そこで開発されたのが「2社間ファクタリング」という仕組みです。

2社間ファクタリングの場合は、売掛先に通知をしない代わりに債権譲渡登記を行います。法人登記、不動産登記と同じようなものですので、法務局で登録する形になります。債権譲渡登記ができれば、法的に「第三者への対抗要件の具備」ができるので、「債権が譲渡されたよ。」という公的な証拠になるのです。（一部、債権譲渡登記はいつでもできる状態で留保して契約するファクタリング業者もいます。）

債権譲渡登記が終われば、売掛金から手数料を除いた金額がファクタリング利用会社へ支払われます。

その後、売掛先は債権が譲渡されたことを知らないので今まで通りにファクタリング利用会社の銀行口座へ入金されます。

ファクタリング利用会社は、債権譲渡契約時に「代金回収の業務委託契約」も結んでいます。支払われた売掛金の入金はすでにファクタリング会社に売却したものですから、すみやかに入金された金額をそのままファクタリング会社へ入金する必要があります。

このときに

• ファクタリング利用会社が入金された金額を他の支払いに使ってしまった。
• ファクタリング利用会社が入金された金額を他の返済に使ってしまった。
• 債権者に先に入金されたお金を回収されてしまった。
• ファクタリング会社へ入金するまでに倒産してしまった。
  ・・・

というトラブルが発生しやすいのです。

ファクタリング会社にとってみれば、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較すると回収できないリスクが上がってしまうのです。

そのため、2社間ファクタリングの場合は10％～20％とファクタリング手数料が3社間ファクタリングよりも高く設定されているのです。

医療報酬債権ファクタリングの仕組み

仕組み図

取引の流れ

1. ファクタリング会社と医療機関が債権譲渡契約を締結します。
2. 国民健康保険団体連合会（国保）・社会保険診療報酬支払基金（社保）にファクタリング会社が債権譲渡通知をします。
3. 診療報酬債権の金額に対して70％～80％が買取可能額（掛目）になるので、そこからファクタリング手数料を除いた金額がファクタリング会社から医療機関に支払われます。
4. 医療機関が診療報酬の請求を国保・社保に対して行います。
5. 社保・国保は「レセプトが問題ないのか？」不正の有無などの審査を行います。
6. 審査で問題がなければ、診療報酬がファクタリング会社へ支払われます。
7. ファクタリング会社が買取できなかった残額分を医療機関へ入金します。

仕組みの解説

買取ファクタリングは、企業間取引の売掛債権がメインでした。この診療報酬債権ファクタリングの場合は、医療機関（病院、クリニック、歯医者、調剤薬局、介護事業者等）の診療報酬が対象になるファクタリングサービスです。

一般的に個人が医療機関（病院、クリニック、歯医者、調剤薬局、介護事業者等）を利用する場合は自由診療を除けば、「個人：3割負担」「健康保険：7割負担」で医療費を支払います。医療機関は、支払われなかった7割分を後から、国民健康保険団体連合会（国保）・社会保険診療報酬支払基金（社保）に請求する仕組みになっています。社保・国保は診療報酬の不正受給なども問題になっているため、レセプト（医療報酬の明細書）の内容を審査し、問題なければ請求された診療報酬分を医療機関に支払うのです。

社保・国保から医療機関への入金は請求月の翌々月になってしまい、タイムラグが発生するので資金繰りの苦しい医療機関にとっては、ファクタリングが大きな資金調達手段となるのです。

医療報酬債権ファクタリングを利用する場合は、ファクタリング会社が社保・国保に債権譲渡通知を行い、診療報酬の入金は直接、社保・国保からファクタリング会社へ支払われる形になります。

3社間ファクタリングの医療機関版と言っていいでしょう。確実に回収できるため、ファクタリング手数料は数％と安く設定されています。

企業間取引の3社間ファクタリングと違うのは、債権譲渡通知を社保・国保にしても、医療機関にとってのデメリットはないということです。取引が継続できなくなるわけでもないので、問題なく債権譲渡通知ができるのです。

保証ファクタリングの仕組み

仕組み図

取引の流れ

1. 下請け業者が仕事を元受業者から請け負う、または、資材や商品、サービスの提供をします。
2. 保証ファクタリングの申込みがあると、ファクタリング会社は売掛先の信用力を調査します。
3. 売掛先の信用力に問題がなければ、ファクタリング会社とファクタリング依頼会社は債権保証契約を締結します。
4. 売掛債権の保証がはじまります。売掛債権保証というのは「売掛先が倒産して売掛金が支払われない場合にファクタリング会社が売掛金を代わりに支払います。」という保証です。
5. 売掛先は通常通りファクタリング依頼会社に売掛金を入金します。
6. 売掛先が倒産してしまって、売掛金が支払われないときにだけ、ファクタリング会社がファクタリング会社依頼会社に保証した債権額を支払います。

仕組みの解説

買取ファクタリングの場合は売掛債権の買取でしたが、保証ファクタリングは文字通り売掛債権の支払いを保証するサービスです。

「売掛先（取引先、元受企業）」が倒産してしまって、売掛債権の支払いが実行されない時にファクタリング会社が代わりに保証した売掛債権額をファクタリング利用会社に支払う形になります。

保証ファクタリングを利用するケースが多いのは不動産業者、建設業者などです。

例えば、建設会社の場合、マンションを作り始めてから、マンションが建つまでは2年以上かかることもざらです。不動産ディベロッパーが一番上にいるとしたら、その下に大手ゼネコンがいて、下請け、孫請け、と職人から資材業者まで数多くの会社がマンション建設に携わることになります。

下請け業者は、着手時に半金、完成時に半金という契約を結んでいたり、月額の契約になっていることもあるなど取引形態は様々ですが、仮に「完成してから支払い」となっていた場合、2年もの間、自腹で負担しなければならないのです。

その2年間の間に一番大元にいた不動産ディベロッパーが倒産してしまったら・・・下請け、孫請けと連鎖倒産が起きてしまうのです。

このように業務の発生、商品の納入から売掛金の入金までのタイムラグが以上に長い業種では、売掛債権の保証をしてもらうファクタリングサービスというのはニーズがあるのです。確実に支払われるということがわかっていれば、先出のコストも計画的に予算に組み込めるからです。

下請債権保全支援事業

国土交通省は不動産業者の連鎖倒産を防止する目的でファクタリング会社に支払う保証料を国が助成する助成制度「下請債権保全支援事業」を創設しています。助成の割合や上限は毎年見直されているため、一律ではないものの、連鎖倒産を防止するために重要な制度として重宝されています。

国際ファクタリングの仕組み

仕組み図

取引の流れ

1. 海外輸入企業から国内の輸出企業（メーカー等）が商品の受注依頼を受けます。
2. 発注した海外輸入企業に対して、国内輸出企業から国際ファクタリング利用の同意を得ます。
5. 日本のファクタリング会社が海外のファクタリング会社と協力して、発注した海外企業の信用調査を行います。
7. 海外ファクタリング会社経由で日本のファクタリング会社が保証可能額と受託可否を国内輸出企業へ通知します。
8. 保証額に問題がなければ、そのまま国際ファクタリングを利用して、海外輸入企業と売買契約を締結し、商品を輸出します。
9. 海外輸入企業は海外ファクタリング会社に期日通りに購入した商品の代金を支払い、海外ファクタリング会社は国内ファクタリング会社へ手数料を除いて支払い、国内ファクタリング会社は国内輸出企業に対して同じように手数料を除いて支払いをします。

仕組みの解説

国際ファクタリングも保証ファクタリングに分類されるファクタリングサービスです。買取ではく、輸出した商品の代金が確実に支払われることを保証する仕組みです。

貿易で海外企業に商品を輸出する場合は「その海外企業がきちんと支払いをしてくれる会社なのかどうか？」国内企業には情報がない為、判断できないケースがほとんどです。国内の企業向けへの販売であれば、その企業の経営状況や評判は帝国データバンクなどでも調べることが可能ですが、海外企業の場合はそうもいかないのです。

しかし、確実に支払われる保証がなければ貿易が成り立たなくなってしまいます。

一般的に貿易取引のときに利用されるのが「L/C（信用状）」という輸入地の銀行の支払保証サービスなのですが、「L/C（信用状）」は輸出先の銀行、輸入先の銀行、出荷する船会社、保険会社・・・など複数の関係者、関係機関があり、かなりコスト高の保証サービスになってしまうのです。

そこで、国内ファクタリング会社と海外ファクタリング会社を連携して、低コストで海外輸入企業の支払いが保証できる国際ファクタリングサービスが登場したのです。

国際ファクタリングをサービスとして提供しているのは、大手都市銀行の子会社のファクタリング会社など大手のファクタリング会社のみとなっています。海外のファクタリング会社との連携が必要になるため、なかなか中小企業レベルのファクタリング会社ではできないのです。

まとめ

ファクタリングの仕組みは

• 売掛債権を買い取るのか？保証するのか？
• プレイヤーは誰になるのか？

によって、5種類に分類されます。

1. 買取ファクタリング／3社間ファクタリング
2. 買取ファクタリング／2社間ファクタリング
3. 医療報酬債権ファクタリング
4. 保証ファクタリング
5. 国際ファクタリング

一番メジャーなのは買取ファクタリングであり、その中でも中小企業が利用しやすいのが「買取ファクタリング／2社間ファクタリング」となっています。

ファクタリングの仕組みを理解したうえで他の資金調達方法と比較して、利用を検討しましょう。また、ファクタリング業者には悪徳業者もいるので、優良業者を探す努力が必要になります。

ファクタリング優良業者とは