建設業

公共工事の前払金と工事代金の売却|工期中に資金を入れる2つの経路

公共工事では前払金として請負代金額の4割、工期半ばで中間前払金として2割が支払われる仕組みがあります。保証料は前払金1,200万円で35,200円という公表料率です。確定した債権を売る場合の手数料と費用の形がどう違うのか、使える条件とあわせて整理します。

工事が完成する前に資金が必要になったとき、入れられるお金の出どころは2つに分かれます。1つは発注者から前倒しで受け取るもの、もう1つは確定した工事代金債権を売って受け取るものです。前者について、国土交通省関東地方整備局は前払金を「資材購入や労働者の確保など、建設工事の着工資金確保のため」に「請負代金額の一定割合(40%)を前払いするもの」と説明しています(2026年11月20日確認)。後者について、金融庁はファクタリングを売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約だとしています(2026年11月20日確認)。

2つは費用の形も違います。前払金は保証事業会社の保証とセットで、東日本建設業保証が公表している料率を当てはめると、前払金1,200万円に対する保証料は35,200円です(2026年11月20日確認)。債権を売る場合は手数料が差し引かれ、当サイトが記録している20社のうち率として読み取れる表記を同じ1,200万円に当てはめると、下限0.5%で6万円、上限10%で120万円という幅になります。ただし前払金には、使途が工事に限定され使途の監査が義務づけられているという前提があります。安い順に並べて選ぶ話ではありません。

この記事では、前払金と中間前払金が自社の契約で使える条件を割合と要件から確かめ、使えない場合に債権の売却で何が対象になるのかを各社の公表表記から判定できるように並べます。自社が元請か下請かで売掛先が誰になるのかという整理は建設業のファクタリングに、何月にいくら足りなくなるのかを先に把握する手順は資金繰り表の作り方にまとめています。

前払金は、発注者が工期の前に払う仕組み

最初に押さえるのは、前払金が誰から出るお金なのかという点です。払うのは発注者で、金融機関や買取会社ではありません。関東地方整備局は、公共工事を受注した建設業者が工事を継続できなくなった場合に、発注者が支出した前払金が損失にならないよう前払金保証事業会社が保証すると説明しています。制度はほとんどの地方公共団体で採用済みとされる一方、支払限度額を設定している場合もあると書かれています(2026年11月20日確認)。使えるかどうかは、自社が結んだ契約の条項で決まります。

保証する側の役割も公表されています。東日本建設業保証は、根拠として「公共工事の前払金保証事業に関する法律」を挙げ、自社の責務として2つを示しています。1つは保証弁済で、受注者が請負った工事を自らの都合により施工しないために発注者が請負契約を解除したときは、発注者が被る前払金に係る損害金を受注者に代わって支払うとしています。もう1つは使途監査で、支出された前払金が当該工事に適正に使用されるように、使途の監査を行うことが義務づけられているとしています(2026年11月20日確認)。

ここが債権の売却との大きな違いです。売却で受け取った代金の使い道を、買取会社が監査するという仕組みはありません。前払金は着工資金として渡されるお金なので、ほかの支払いに自由に回せる資金として当て込むと前提が崩れます。同社は受注者側の利点として「低廉な保証料で着工資金を円滑に調達できます」「前払金保証には保証人や担保を設定する必要がありません」とも書いています(2026年11月20日確認)。担保や保証人を立てずに済む点は、融資とも違う性質です。

工期の途中で資金を入れる経路を2つの判定で振り分けたマトリクス。判定1は発注者を見るもので、国・地方公共団体その他の公共団体が発注し契約に前金払の定めがあれば前払金4割と中間前払金2割の経路に進める。民間工事と下請契約ではこの形にならず、元請から下請への前払いは契約書の支払条件で決まる。判定2は請求の状態を見るもので、金額と支払期日が書面で固まった債権なら売却でき、金融庁は債権の売買(債権譲渡)契約と説明している。完成前・請求前は型が変わり、注文書・受注書・発注書の買取をサービス内容に挙げているのは掲載20社のうち2社
図1:経路を決めるのは、発注者が誰かと、請求が固まっているかの2点割合は国土交通省関東地方整備局「2.資金繰り対策」、制度と対象の範囲は東日本建設業保証の公表、債権の売買である旨は金融庁の注意喚起で確認しました(2026年11月20日確認)。社数は当サイトが掲載している20社を母数にした数です。個別の契約が制度の対象になるかどうかの判断を示す図ではありません。

4割と、工期半ばの2割

割合は2段に分かれています。関東地方整備局は、中間前金払を当初の前払金(請負代金の4割)に加え、工期半ばで2割を追加(合計6割)して行う前金払いと説明し、この制度が平成11年2月から地方公共団体発注工事で導入が可能となったとしています(2026年11月20日確認)。工期が長い工事では、着工時と工期の中間の2回に分けて資金が入る形になります。

中間前払金は、工期の途中であればいつでも請求できるものではありません。同ページが挙げている要件は次の4つです。

要件 自社で確かめるもの
当初の前払金が支出されていること 前払金の請求と受領が済んでいるか
工期の2分の1を経過していること 契約書の工期と当日の日付
工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること 工程表と実際の進み具合
工事の進捗出来高が請負金額の2分の1以上に達していること 出来高の算定と発注者の確認

左の列は関東地方整備局が示している要件で、右の列はそれを自社で確かめるときに見る材料を当サイトが対応させたものです(2026年11月20日確認)。日付だけでも出来高だけでも足りません。工期が半分を過ぎていても出来高が追いついていなければ要件を満たさず、逆に出来高が進んでいても工期が半分を過ぎていなければ請求できません。

契約締結から支払期日までの工期を1本の線にして、前払金・中間前払金・債権の売却を受け取れる位置に置いたタイムライン。契約の直後に前払金として請負代金額の4割を保証証書の寄託により請求し、工期の2分の1を経過したあとは中間前払金として2割を追加して合計6割になる。請求が確定してからは金額と支払期日が固まった債権を売る経路が使える。下段に中間前払金の4つの要件を並べている
図2:受け取れるものは、工期のどこにいるかで入れ替わる時点と割合、4つの要件は国土交通省関東地方整備局「2.資金繰り対策」の記載によります(2026年11月20日確認)。工期の長さや支払期日は契約ごとに違うため、線の間隔は実際の日数を表したものではありません。

資金が必要な日が決まっている場面では、この要件が日程の制約になります。工期の2分の1に届いていなければ、中間前払金は選択肢から外れます。そのときに残るのが、すでに請求が確定している別の工事の債権を売る経路か、借入です。借入の工程と日数の読み方は銀行融資の審査期間に分けてまとめています。

費用は、保証料と手数料で形が違う

前払金の側でかかるのは保証料です。東日本建設業保証は、前払金保証料を(前払金保証金額×乗数)−差引金額という速算式で示し、金額の区分ごとに乗数と差引金額を公表しています(2026年11月20日確認)。

前払金保証金額 乗数 差引金額
300万円以下の金額 0.0023 ―
300万円を超え、1,000万円以下の金額 0.0031 2,400円
1,000万円を超え、5,000万円以下の金額 0.0033 4,400円
5,000万円を超える金額 0.0035 14,400円

表の内容は同社「前払金保証料」のページに掲載されている料率表です。同ページには、保証料が100円未満切捨てであること、利用実績等により最大で6%の割引が適用されることも書かれています(2026年11月20日確認)。中間前払金のほうは別の料率で、同社は中間前払金保証料の料率を一律0.065%とし、中間前払金保証金額に0.00065を乗じて計算するとしています(2026年11月20日確認)。

請負代金3,000万円の工事を例に当てはめます。前払金は4割なので1,200万円です。保証料は1,200万円×0.0033−4,400円で35,200円となり、受け取る1,200万円に対しては0.293%にあたります。中間前払金は2割の600万円で、保証料は600万円×0.00065の3,900円です。2つを合わせると、1,800万円を受け取るために39,100円という計算になります。これは公表されている料率を当てはめた計算例で、提示される金額ではありません。

請負代金3,000万円としたときの費用を率の軸で並べた横棒グラフ。前払金1,200万円に対する前払金保証料は35,200円で0.293パーセント相当、中間前払金600万円に対する中間前払金保証料は3,900円で一律0.065パーセント、額面1,200万円の確定債権を売る場合は公表率0.5パーセントから10パーセントを当てはめると60,000円から1,200,000円の幅になることを示している
図3:同じ1,200万円でも、保証料と手数料では桁が変わる保証料率は東日本建設業保証「前払金保証料」「中間前払金保証料」の公表値(2026年11月20日確認)、手数料の下限と上限は当サイトが記録した各社の表記(No.1とペイトナーファクタリングはいずれも2026年8月18日確認)から当てはめました。前払金は発注者から受け取るもの、売却は債権を手放すもので、取引の性質が違います。費用の大小で優劣を示す図ではありません。

債権を売る側の費用は、会社ごとの手数料です。当サイトが記録している20社のうち、手数料の表記から率として読み取れるのは12社で、下限はNo.1(ナンバーワン)の「買取手数料0.5%~」、上限はペイトナーファクタリングの「一律10%の手数料」やlabol(ラボル)の「手数料は一律買取額の10%のみ」という表記です(いずれも2026年8月18日確認)。額面1,200万円に当てはめると6万円から120万円になります。各社の率は、それぞれの会社が自社の条件のもとで公表したものです。建設業の案件に当てはまる保証はなく、三菱UFJファクターが診療報酬ファクタリングのページで公表している「買取手数料はどなたでも一律0.8%」のように、特定の債権を対象としたページの率も含まれます(2026年11月3日確認)。

比べるときは率ではなく実額にしてください。手数料のほかに振込手数料や事務手数料が差し引かれる場合があり、債権譲渡登記を行う場合には登録免許税がかかります。差引後に口座へ入る額の組み立て方はファクタリングの受取額の計算、手数料以外に生じうる費用は手数料以外にかかる費用、登記の費用は債権譲渡登記の費用にまとめています。

対象になるのは、公共団体が発注する工事

前払金保証を使えるかどうかは、工事の発注者で決まります。東日本建設業保証は保証の対象として「国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査、機械類の製造を含む)又は測量」を挙げ、これに加えて資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事で国土交通大臣の指定するものを示しています(2026年11月20日確認)。同ページが並べている発注機関の区分は次のとおりです。

  • 国及びその関係機関
  • 地方公共団体及びその関係機関
  • 公益法人等(社会福祉法人、医療法人、学校法人など)
  • その他(共済組合、健康保険組合、土地改良区、農業協同組合など)

このほか、国土交通大臣が指定する工事として、電気・ガス・郵便・放送、電信電話、鉄道、学校・図書館・博物館、補助金交付法人の発注工事、国や地方が出資する法人の発注工事、土地改良・区画整理・市街地再開発事業、PFI関連工事などが挙げられています(2026年11月20日確認)。民間の施主から直接受注した工事は、ここに並んでいません。

下請の立場でも同じことが問題になります。対象として示されているのは公共団体が発注する工事であり、自社が発注者と直接契約していない場合に使う制度としては示されていません。元請から下請へ着工資金が渡されるかどうかは、元請との契約で定めた支払条件によります。契約書のどこを読むか、売掛先が誰になるのかは建設業のファクタリングで扱っています。債権を売る前提として譲渡できる債権かどうかを確かめる手順は売掛債権の譲渡にあります。

売る側の条件は、請求が確定しているか

債権の売却に進む場合、最初の関門は金額と支払期日です。金融庁はファクタリングを債権の売買(債権譲渡)契約と整理しており、売買である以上、何をいくらで売るのかを双方が特定できる状態になっていることが前提になります(2026年11月20日確認)。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」のページ冒頭。ファクタリングが事業者の保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約であることと、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されていることが示されている
工事代金の売却が「債権の売買」として扱われる根拠(引用)金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年9月16日取得。記載の内容は2026年11月20日に再確認)。この記事では、工事代金を期日前に資金化する取引が貸付けではなく債権の売買として整理されていることの根拠として引用しました。ページの内容の権利は金融庁に帰属します。

では、どの段階の債権なら対象になるのか。当サイトが掲載している20社のうち、買取の対象について記載を確認できたのは5社でした。公式ページの表記をそのまま並べます。

会社名 公表されている表記(そのまま) 確認日
OLTA クラウドファクタリング 買取対象は、売掛先が法人または官公庁で、入金日と入金額が確定している「確定債権」 2026年8月19日
日本中小企業金融サポート機構 すでに仕事が完了している売掛金であれば買取対象になります。回収済みの売掛金や、支払いが遅れている売掛金は対象外になりますので、ご了承ください。また、給与債権、個人債権(売掛先が個人)についても買取対象外となります 2026年11月3日
ジャパンマネジメント 請求が確定している債権、請求後入金待ちの債権。遅延債権・回収不能な債権・虚偽債権は対象外 2026年8月19日
Mentor Capital 遅滞されていなく、通常の商取引で発生した全ての売掛債権が対象 2026年8月19日
えんナビ 弊社では最低50万円から買取業務を行わせて頂いております 2026年8月19日

5社のうち3社が、確定していることや仕事が完了していることを条件として書いています。OLTA クラウドファクタリングの表記は、売掛先が官公庁である債権も買取の対象に挙げている点で公共工事と関係します。一方、日本中小企業金融サポート機構の「すでに仕事が完了している売掛金であれば」という書き方は、工事が終わっていない分が対象から外れることを示しています。残る15社については、当サイトが買取の対象の記載を確認できていません。対象にならないという意味ではありません。各社の記録は会社の詳細ページに、条件を横に並べた表は会社の比較ページにあります。

完成前の段階を扱う型もあります。注文書や発注書を対象とするサービスで、20社のサービス内容の記録では、ビートレーディングが「注文書ファクタリング(将来債権の買取も可能)」(2026年11月3日確認)、トップ・マネジメントが「見積書・受注書・発注書ファクタリング」(2026年8月18日確認)と書いています。サービス内容に注文書・受注書・発注書の買取を挙げているのは、掲載20社のうちこの2社です。確定した請求書を売る取引とは条件も審査の見方も変わるため、仕組みは注文書ファクタリングで分けて扱っています。

金融庁が注意を促している形も、この場面では確認しておく必要があります。同庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を挙げ、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額である場合、売主が債権を買い戻すこととされている場合、売主自身の資金により支払をしなければならないこととされている場合を注意すべき特徴として示し、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています(2026年11月20日確認)。工事が長引いて発注者からの入金が遅れたとき、買戻しの条項は自社の負担として戻ってきます。負担の所在の考え方は償還請求権なし(ノンリコース)とは、契約書を渡してもらえない場合の扱いは契約書をもらえないファクタリングにまとめています。

工期中に確かめる順序

ここまでの材料を、確認する順に並べ替えます。費用を調べるより先に、使える経路を絞るためです。

1つ目は契約書で前金払と中間前金払の定めを読むことです。発注者が公共団体であっても、前払金が支払われる形になっているか、支払限度額が設定されているかは契約ごとに違います。定めがあるなら、保証事業会社との保証契約と保証証書の寄託という手順が入ります。

2つ目は工期と出来高の2つで、中間前払金の要件を判定することです。工期の2分の1を経過していること、その時点までに実施すべき作業が行われていること、進捗出来高が請負金額の2分の1以上に達していることのすべてが必要です。資金が必要な日より前にこの要件がそろうかどうかで、日程が決まります。

3つ目は売れる債権を持っているかを確かめることです。金額と支払期日が書面で固まっている請求であれば、売却の検討に入れます。工事が終わっていない分は、注文書や発注書を対象とする型を扱っている会社でなければ対象になりません。提出を求められることが多い書類はファクタリングの必要書類で扱っています。

4つ目は費用を実額で並べることです。前払金なら保証料、売却なら手数料とそれ以外の費用、借入なら利息と保証料で、計算の形がそれぞれ違います。法人として利用する場合の買取額の範囲は法人向けファクタリングの比較、借入と債権の売買の違いはファクタリングと融資の違いから確かめられます。

この記事は、2026年11月20日に確認した公表資料と、当サイトが記録した各社の表記を整理したものです。制度の適用や審査の結果を当サイトが保証するものではありません。契約条項の効力や個別の取引の判断は、弁護士や発注者の担当窓口、保証事業会社へ確認してください。情報の扱いは情報源について、注意していただきたい点は利用前に知っておくことにまとめています。

この記事のまとめ

  • 工事の完成前に資金を入れる経路は、発注者から前倒しで受け取るものと、確定した債権を売るものに分かれます。前者は公共工事の前払金・中間前払金で、後者は金融庁が債権の売買(債権譲渡)契約と整理している取引です
  • 割合は、前払金が請負代金額の4割、工期半ばの中間前払金が2割で、合計6割と公表されています。実際に支払われるかどうかは契約の定めと支払限度額によります
  • 中間前払金の要件は4つで、工期の2分の1の経過と出来高が請負金額の2分の1以上という2つの条件が同時に必要です
  • 前払金は保証事業会社の保証とセットです。公表料率を当てはめると、前払金1,200万円の保証料は35,200円、中間前払金600万円の保証料は3,900円という計算になります
  • 前払金には使途の監査が義務づけられていると説明されています。受け取った資金を工事以外の支払いに回す前提では使えません
  • 前払金保証の対象は公共団体が発注する工事です。民間工事や下請の立場では、確定した債権の売却か借入が検討の対象になります
  • 買取の対象について記載を確認できたのは掲載20社のうち5社で、確定している債権や仕事が完了している売掛金という書き方が並びます。注文書・受注書・発注書の買取をサービス内容に挙げているのは2社です

発注者と契約の条項を確かめたうえで債権の売却も検討する段階に来たら、会社の比較ページで条件を並べ、会社の詳細ページで確認日つきの記録を見てください。

この記事の出典

手数料・条件・手続きは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。