その他の費用

ファクタリングで手数料以外にかかる費用

登記費用、事務手数料、振込手数料など、手数料と別に発生しうる費用を整理します。20社の公式ページで内訳の記載を確認できなかったことも示します。

手数料だけを比べても、振り込まれる金額は分かりません。手数料と別に費用が発生する場合があるためです。

発生しうる費用

金融庁は、ファクタリングの利用にあたって費用を確認するよう促しています。実務上、次のものが手数料と別建てになることがあります。

債権譲渡登記費用、司法書士報酬、事務手数料、振込手数料について、発生する場面と確認方法を並べた表
図1:手数料と別に発生しうるもの登録免許税法 別表第一第九号・租税特別措置法第84条の6(2026年8月19日確認)

公式ページでは内訳を確認できなかった

当サイトが掲載20社の公式ページを確認した範囲では、費用の内訳を項目ごとに公表している会社はありませんでした。手数料の率を示す会社はありますが、その率に何が含まれるかまでは分かりません。

額面、手数料、登記費用、その他費用、振込額という欄を並べ、見積もりで実額を埋めてもらうことを示した内訳表
図2:見積もりで埋めてもらう欄金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年8月18日確認)をもとに作成

だからこそ、見積もりの段階で「差し引かれる金額の合計」を出してもらう必要があります。

見積もりで聞く言い方

「手数料は何%ですか」ではなく、「この請求書を売った場合、いくら振り込まれますか」と聞いてください。金額で答えられない場合は、その理由を確かめます。

振込額、手数料に含まれるもの、別途費用の有無、契約後の追加費用という4項目を並べたチェックリスト
図3:費用について確かめる4つの質問金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年8月18日確認)をもとに作成

計算の手順は手数料の計算方法、登記費用の金額は債権譲渡登記の費用で扱っています。

この記事の出典

手数料・条件・手続きは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。