手数料だけを比べても、振り込まれる金額は分かりません。手数料と別に費用が発生する場合があるためです。
発生しうる費用
金融庁は、ファクタリングの利用にあたって費用を確認するよう促しています。実務上、次のものが手数料と別建てになることがあります。
公式ページでは内訳を確認できなかった
当サイトが掲載20社の公式ページを確認した範囲では、費用の内訳を項目ごとに公表している会社はありませんでした。手数料の率を示す会社はありますが、その率に何が含まれるかまでは分かりません。
だからこそ、見積もりの段階で「差し引かれる金額の合計」を出してもらう必要があります。
見積もりで聞く言い方
「手数料は何%ですか」ではなく、「この請求書を売った場合、いくら振り込まれますか」と聞いてください。金額で答えられない場合は、その理由を確かめます。
この記事の出典
手数料・条件・手続きは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 金融庁 / 確認日 2026年8月18日
- e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一 公的機関 / 確認日 2026年8月19日
- PAYTODAY 公式サイト 各社の公式ページ / 確認日 2026年8月19日