債権譲渡登記の費用はいくら？登録免許税を法令で確認

債権譲渡登記の費用のうち、法令で金額が決まっているのは登録免許税です。司法書士へ依頼する場合の報酬は別に発生します。

法令で決まっている金額

登録免許税法の別表第一第九号は、債権の譲渡又は質権の設定の登記について、申請件数一件につき1万5,000円と定めています。登記の抹消は一件につき1,000円です。

租税特別措置法第84条の6は、債権の個数が5,000個以下である場合の税率の特例として、一件につき7,500円と定めています。存続期間を延長する登記は一件につき3,000円です。

登記を行わない取引もある

すべてのファクタリングで登記を行うわけではありません。PAYTODAYは「弊社では債権譲渡登記を行っておりません」と公表し、OLTAは「利用規定で定める一部の場合を除き、債権譲渡登記も行いません」としています。

登記の要否は、費用と、取引の存在が公示されるかどうかの両方に関わります。法務省は、登記事項概要証明書は誰でも交付を請求できると説明しています。

見積もりで確認すること

登録免許税のほかに、司法書士報酬、登記事項証明書の交付手数料が発生する場合があります。金融庁も費用の確認を促しています。

登記の要否を公表している会社は会社の詳細ページで確認できます。仕組みは債権譲渡登記とはで扱っています。