オンライン完結比較

オンライン完結12社の必要書類|入出金の記録は3通りに分かれる

オンラインで完結すると公表している12社のうち、必要書類まで公表しているのは8社です。入出金の記録の求め方は通帳・入出金明細・口座連携の3通りに分かれ、期間を公表しているのは3社でした。各社の表記をそのまま並べ、自社の口座の形から候補を絞る順番を整理します。

オンラインで完結すると書いている会社に申し込むとき、最初に手が止まるのは請求書ではありません。入出金の記録です。請求書は自分が発行したものなので手元にありますが、通帳の写しを何か月分出すのか、紙の通帳しかない場合はどうするのか、ネットバンキングを連携させるのかは、会社によって違います。

当サイトが掲載している20社のうち、オンラインでの手続きについて公式ページで記載を確認できたのは12社です。その12社の中で、必要書類まで公表していたのは8社でした(2026年8月19日確認)。8社の表記を読むと、入出金の記録の求め方は通帳・入出金明細・銀行口座の連携の3通りに分かれ、期間を書いているのは3社だけです。

この記事では、まず8社の表記をそのまま並べ、入出金の記録と成因資料の求め方を数えます。そのうえで、自社の口座をどう使っているかから候補を絞る順番に組み替えます。「オンライン完結」という言葉そのものが何を指しているかはオンライン完結を比べるで扱っているので、この記事では書類の中身だけを見ます。申込みのときに書類をどう提出するかの手順はオンラインファクタリングの必要書類にまとめています。

必要書類まで公表しているのは、オンライン12社のうち8社

当サイトの条件別の比較は、編集部の判断ではなく記録した文字列で絞り込みます。この記事の母数も同じで、「オンライン完結」について公式ページに記載があった12社から始めて、そのうち必要書類の欄に記載があった会社だけを並べます。読者が同じ手順をたどれば、同じ8社になります。

掲載20社から順に絞った社数を横棒で示した図。掲載している会社が20社、オンライン完結の記載を確認できたのが12社、必要書類の記載を確認できたのが8社、入出金の記録を名指ししているのが5社、求める期間まで書いているのが3社であることを示し、下段に期間の内訳として3か月分が2社、6か月以上が1社、期間の記載なしが2社であることを並べている
図1:20社から3社まで、公表されている情報だけで絞ったときの社数社数は各社の公式ページの表記から数えました(2026年8月19日確認)。段ごとに減るのは当サイトが記載を確認できなかったためで、対応していないという意味ではありません。期間の内訳は、入出金の記録を名指しした5社の内訳です。

8社の表記は次のとおりです。要約や言い換えをせず、公式ページの文言のまま載せています。「入出金の記録」の欄は、その文言が通帳・明細・履歴・口座の連携のどれに触れているかを示したもので、書類の多い少ないを評価したものではありません。

会社名 必要書類の公表表記(そのまま) 入出金の記録 確認日
アクセルファクター ①請求書などの売掛金額が確認できる書類、②通帳3か月分の写し、③身分証明書 通帳の写し(3か月分) 2026年8月19日
ビートレーディング 審査に必要な書類はたった2点 記載なし 2026年8月19日
PAYTODAY 1.代表者様の本人確認書類 2.売却する対象の請求書 3.直近6カ月以上の入出金明細 4.昨年度の決算書 入出金明細(6か月以上) 2026年8月19日
うりかけ堂 ・本人確認書類 ・入出金の通帳(Web通帳含む) ・取引先との契約関連書類(請求書/見積書/基本契約書等) 通帳(Web通帳含む) 2026年8月19日
トップ・マネジメント ご本人様確認書類(運転免許証など)、買取りを希望する売掛債権に関する成因資料(請求書、契約書、発注書など)ほか3点 記載なし 2026年8月19日
ベストファクター 本人確認書類(免許証・パスポートなど)ほか 記載なし 2026年8月19日
日本中小企業金融サポート機構 口座の入出金履歴(直近3か月分)と、売掛金に関する書類(請求書・契約書など)の2点 入出金履歴(3か月分) 2026年8月19日
Flex Capital ファクタリング 税務申告書類一式(直近2期分)、マネーツリーによる銀行口座連携 銀行口座の連携 2026年8月19日

残る4社は、必要書類の記載そのものを当サイトが確認できていません。OLTA クラウドファクタリング、QuQuMo、No.1(ナンバーワン)、ウィットです。確認できなかったことは、書類が要らないという意味ではありません。どのページを見て確認できなかったかは、各社の詳細ページに残しています。

なお、トップ・マネジメントがオンラインの項目として書いているのは「必要書類のオンライン提出にも対応」です(2026年8月19日確認)。この会社だけは、オンラインという言葉を書類の提出について使っています。それでも必要書類の内訳は「ほか3点」までで、残りの3点が何かは公表されていません。

入出金の記録は、通帳・明細・口座の連携の3通りに分かれる

入出金の記録を名指ししている5社を、求め方で分けると3通りになります。同じ「オンライン完結」でも、読者が用意するものがここで変わります。

必要書類の記載を確認できた8社を入出金の記録の求め方で分類した図。通帳そのものを挙げているのが2社でアクセルファクターは通帳3か月分の写し、うりかけ堂は入出金の通帳でWeb通帳を含むと明記。入出金の明細や履歴を期間つきで挙げているのが2社でPAYTODAYは直近6カ月以上の入出金明細、日本中小企業金融サポート機構は口座の入出金履歴の直近3か月分。銀行口座を連携させるのが1社でFlex Capital ファクタリングのマネーツリーによる銀行口座連携。入出金の記録に触れていないのが3社でビートレーディング、トップ・マネジメント、ベストファクターであることを示している
図2:通帳そのものが2社、期間つきの明細・履歴が2社、口座の連携が1社分類は各社の公式ページの表記の文言だけで行い、当サイトの評価は加えていません(2026年8月19日確認)。母数は、オンラインの記載がある12社のうち必要書類の記載を確認できた8社です。

通帳そのものを挙げているのは2社です。アクセルファクターの「②通帳3か月分の写し」と、うりかけ堂の「入出金の通帳(Web通帳含む)」がこれにあたります。どちらも紙の通帳で用意できる書き方です。紙の通帳を使っている事業者にとっては、ここが実務上いちばん大きな分かれ目になります。通帳が手元にない場合の扱いは通帳なしで利用できるかで、通帳を求められる理由はファクタリングに通帳は必要かで扱っています。

入出金の明細や履歴を期間つきで挙げているのは2社です。PAYTODAYの「3.直近6カ月以上の入出金明細」と、日本中小企業金融サポート機構の「口座の入出金履歴(直近3か月分)」です。この2社は紙か電子かを書いていません。書かれているのは記録の中身と期間で、媒体ではありません。

残る1社は、提出ではなく連携です。Flex Capital ファクタリングは「マネーツリーによる銀行口座連携」と書いています(2026年8月19日確認)。ファイルを出すのではなく、口座をつなぐ方式です。ネットバンキングを使っていない事業者は、この書き方の会社を候補に残せません。逆に、連携できるなら提出の手間はいちばん小さくなります。

入出金の記録に触れていないのは3社です。ビートレーディングは「審査に必要な書類はたった2点」、トップ・マネジメントは「ご本人様確認書類(運転免許証など)、買取りを希望する売掛債権に関する成因資料(請求書、契約書、発注書など)ほか3点」、ベストファクターは「本人確認書類(免許証・パスポートなど)ほか」と書いています。点数や代表的な書類は分かりますが、入出金をどう見せるかは読み取れません。

期間を公表しているのは3社で、3か月と6か月以上に分かれる

期間まで書いているのは3社です。3か月分と読めるのがアクセルファクターと日本中小企業金融サポート機構の2社、6か月以上と書いているのがPAYTODAYの1社です。うりかけ堂は期間を書いておらず、Flex Capital ファクタリングは口座の連携なので期間の記載がありません。

この差は、用意にかかる手間ではなく、用意できるかどうかに効きます。口座を開いて半年たっていない場合、6か月以上の明細はそもそも存在しません。期間の記載がある会社とない会社を同じ列に並べても比べたことにならないのは、この理由です。入金の履歴が少ない場合の考え方は入出金の履歴が少ない場合にまとめています。

PAYTODAYの公式サイトのファーストビュー。オンライン完結型のファクタリングを案内する公式ページであることが分かる
必要書類を番号付きで4点まで挙げている表記の例(引用)PAYTODAY 公式サイトのファーストビュー(2026年8月19日取得)。本文に引用した「1.代表者様の本人確認書類 2.売却する対象の請求書 3.直近6カ月以上の入出金明細 4.昨年度の決算書」は、同じ公式サイトで確認しています(2026年8月19日確認)。期間を書いている3社のうち、いちばん長い期間を挙げている例として表記の見え方を示すために引用しました。掲載は評価や推奨ではありません。ページの内容および名称・商標の権利はDual Life Partners株式会社に帰属します。

請求書だけで足りるかは、何を成因資料と呼ぶかで変わる

入出金の記録と並んで分かれるのが、売掛債権そのものを示す書類です。金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明しています(2026年11月17日確認)。売買の対象は債権なので、その債権が実在することを示す書類が要ります。この書類を成因資料と呼ぶ会社があります。

会社名 債権を示す書類として挙げているもの 確認日
アクセルファクター 請求書などの売掛金額が確認できる書類 2026年8月19日
PAYTODAY 売却する対象の請求書 2026年8月19日
うりかけ堂 取引先との契約関連書類(請求書/見積書/基本契約書等) 2026年8月19日
トップ・マネジメント 買取りを希望する売掛債権に関する成因資料(請求書、契約書、発注書など) 2026年8月19日
日本中小企業金融サポート機構 売掛金に関する書類(請求書・契約書など) 2026年8月19日
ビートレーディング 内訳の記載を確認できていない(2点とだけ公表) 2026年8月19日
ベストファクター 内訳の記載を確認できていない(ほかと公表) 2026年8月19日
Flex Capital ファクタリング 請求書への言及を確認できていない(申告書と口座連携を公表) 2026年8月19日

請求書だけを名指ししているのはPAYTODAYの1社です。うりかけ堂・トップ・マネジメント・日本中小企業金融サポート機構の3社は、契約書・見積書・発注書・基本契約書まで挙げています。アクセルファクターは「請求書などの売掛金額が確認できる書類」と書いていて、請求書を例として挙げながら対象を広く取っています。請求書を1枚送れば終わると思って申し込むと、ここで追加の提出が発生します。請求書だけで手続きできるかという論点そのものは請求書のみで利用できるかで扱っています。

決算書や申告書まで挙げているのは2社

8社のうち、自社の決算の資料まで挙げているのは2社です。PAYTODAYは「4.昨年度の決算書」、Flex Capital ファクタリングは「税務申告書類一式(直近2期分)」と書いています(いずれも2026年8月19日確認)。

ここで注意したいのは、Flex Capital ファクタリングが個人事業主の利用について「個人事業主の方はご利用いただけません」と書いていることです(2026年8月18日確認)。申告書2期分という要件は、法人向けの条件として読むことになります。開業して2期分の申告が終わっていない場合も、同じ理由で候補から外れます。決算書を求められる理由は決算書は必要かに、個人事業主の条件で絞った比較は個人事業主向け比較にまとめています。

買取の対象が合わなければ、書類をそろえても進まない

書類の前に決まってしまう条件もあります。買取の対象です。

OLTA クラウドファクタリングは「買取対象は、売掛先が法人または官公庁で、入金日と入金額が確定している『確定債権』」と書いています(2026年8月19日確認)。売掛先が個人なら、通帳も請求書も関係なく対象外になります。日本中小企業金融サポート機構も「すでに仕事が完了している売掛金であれば買取対象になります。回収済みの売掛金や、支払いが遅れている売掛金は対象外になりますので、ご了承ください。また、給与債権、個人債権(売掛先が個人)についても買取対象外となります」と書いています(2026年11月3日確認)。

給与債権が対象外とされているのは、公的な線引きがあるためです。金融庁は「業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します」としています(2026年11月17日確認)。給与を対象にした取引は、ファクタリングの比較の対象ではありません。違いは給料ファクタリングとの違いで、売掛先が個人の場合の扱いは売掛先が個人事業主・個人の場合で扱っています。

自分の口座の形から候補を絞る

ここまでの材料を、会社の側ではなく自分の側から並べ替えます。先に決まるのは、自社の口座の記録をどう出せるかです。

自社の口座の記録の出し方から公表表記で対応が読み取れる会社と申込み前の質問を決める判断の図。紙の通帳しかない場合は通帳の写しを挙げるアクセルファクターと入出金の通帳を挙げるうりかけ堂が手がかりになり画面上の提出で足りるかを聞く。Web通帳や入出金明細をダウンロードできる場合は直近6カ月以上と書くPAYTODAYと直近3か月分と書く日本中小企業金融サポート機構が手がかりになり出せる期間を聞く。ネットバンキングを連携できる場合はマネーツリーによる連携を挙げるFlex Capital ファクタリングが手がかりになり個人事業主でも使えるのかと申告書2期分を出せるかを聞く
図3:自社の記録の出し方で、公表表記から読み取れる候補が変わる会社の表記は各社の公式ページから転記しました(2026年8月18日・19日確認)。3つの段は会社の優劣ではありません。必要書類の記載を確認できなかった4社は、どの段にも現れないため、聞いてから同じ並びに戻します。

紙の通帳しかないなら、通帳そのものを挙げている2社の表記が手がかりになります。それでも写しを画面から出して終わるのか、原本や郵送を求められるのかは表記から決められません。ここが申込み前の質問になります。

Web通帳や入出金明細をダウンロードできるなら、期間が分かれ目です。3か月で足りる会社と6か月以上を求める会社があるので、自分が出せる期間を先に数えておくと、候補が自動的に絞られます。ネットバンキングを連携できるなら、口座連携の会社も候補に入りますが、法人に限られていないかと申告書2期分を出せるかを同時に確かめる必要があります。

書類が少ないことは、条件が良いことではない

最後に、書類の数で選ぶときに逆向きで効く確認を書いておきます。提出する書類が少ないことは手続きの軽さを示しますが、契約の中身が自分に有利であることは意味しません。

金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとし、その例として、買取代金が債権額に比べて著しく低額である場合、売主が債権を買い戻すこととされている場合、売主自身の資金で支払をしなければならないこととされている場合を挙げています(2026年11月17日確認)。これらは必要書類の欄には出てきません。契約書の条項として出てきます。

書類が2点で済む会社を選んでも、確かめる対象は減りません。契約書で読む項目は契約条件の比較に、手数料以外にかかる費用はその他の費用にまとめています。当サイトは、商号・所在地・代表者を公式ページで確認できた会社だけを掲載し、確認できなかった項目は「-」として残しています。

この記事のまとめ

  • オンラインでの手続きについて記載を確認できたのは掲載20社のうち12社で、そのうち必要書類まで公表していたのは8社です
  • 入出金の記録の求め方は3通りに分かれます。通帳そのものを挙げているのが2社、入出金の明細・履歴を期間つきで挙げているのが2社、銀行口座の連携が1社で、入出金の記録に触れていない会社が3社あります
  • 期間を書いているのは3社で、3か月分が2社、6か月以上が1社です。口座を開いて半年たっていない場合、6か月以上の明細は存在しません
  • 債権を示す書類は、請求書だけを名指ししている会社が1社、契約書・見積書・発注書・基本契約書まで挙げている会社が3社です
  • 決算書や申告書まで挙げているのは2社で、そのうちFlex Capital ファクタリングは個人事業主の利用について「ご利用いただけません」と書いています
  • 書類の点数は手続きの軽さを示すだけです。買戻しや自己資金での支払いの定めがあるかは、契約書の条項として別に確かめます

条件を1つの表で見比べる段階に来たら、オンライン完結比較と会社の比較ページを使ってください。

この記事の出典

手数料・条件・手続きは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。