法人の債権は種類で候補が変わる｜確定債権・注文書・将来債権の公表状況

法人がファクタリング会社を探すとき、ほとんどの会社は「法人のお客様」と書いています。利用できる相手の記載を見ても、個人事業主が利用できないと書いていたのは掲載20社のうち1社だけでした（数え方は法人向けファクタリングの比べ方にあります）。

先に候補が分かれるのは、自社が売ろうとしている債権が、どの段階の、どんな種類のものかです。請求書を発行して期日を待っている売掛金なのか、受注はしたが納品前の注文書なのか、支払期日を過ぎてしまった請求書なのか。公表表記の中には、この違いで「対象外」と書いているものがあります。

ところが、この項目を公表している会社は多くありません。当サイトが掲載している20社の公式ページを項目ごとに見ると、買取の対象になる債権について書いていたのは5社、扱う商品の型について書いていたのは6社で、どちらも確認できなかった会社が9社ありました（2026年8月18日・19日、2026年11月3日確認）。

この記事では、公表されている表記だけを使って、債権の種類で候補が分かれる場所を整理します。買取可能額や必要書類で絞る手順は前述の記事に、債権そのものに一般的に求められる条件はファクタリングできる売掛金の条件にあります。ここで扱うのは、どの会社が、何を買うと書いているかだけです。

債権の種類は、金額や書類より先に効く

買取可能額や必要書類は、条件が合わなければ別の会社を探せばよい項目です。しかし債権の種類は違います。公表表記で対象外と書かれている債権は、金額の条件を満たしていても候補に残りません。

公表されている表記を読むと、線引きは4か所に集まります。仕事が完了しているか、支払期日を過ぎていないか、売掛先が法人や官公庁か、そして給与（賃金）の債権ではないか、です。

4つを通っても、その債権を必ず買い取るという意味にはなりません。公表表記は商品の案内で、個別の債権についての審査結果ではないからです。順序としては、公表の段階で外れる債権かどうかを先に確かめ、残った会社に見積りを依頼する形になります。

「買取の対象」を公表しているのは20社中5社

まず、公表の量を数えておきます。項目として記録できたのは、買取の対象で5社、契約の型で6社でした。この2つは重なっておらず、どちらか一方を公表していた会社が11社、どちらも確認できなかった会社が9社です。

5社の表記を、そのまま並べる

次の表は、買取の対象について記載を確認できた5社です。並び順は当サイトのデータへ登録した順で、内容の良し悪しでは並べ替えていません。表記は要約せず、公式ページにあった文のまま載せています。

会社名	公式ページの表記（そのまま）	確認日
OLTA クラウドファクタリング	買取対象は、売掛先が法人または官公庁で、入金日と入金額が確定している「確定債権」	2026年8月19日
日本中小企業金融サポート機構	すでに仕事が完了している売掛金であれば買取対象になります。回収済みの売掛金や、支払いが遅れている売掛金は対象外になりますので、ご了承ください。また、給与債権、個人債権(売掛先が個人)についても買取対象外となります	2026年11月3日
ジャパンマネジメント	請求が確定している債権、請求後入金待ちの債権。遅延債権・回収不能な債権・虚偽債権は対象外	2026年8月19日
Mentor Capital	遅滞されていなく、通常の商取引で発生した全ての売掛債権が対象	2026年8月19日
えんナビ	弊社では最低50万円から買取業務を行わせて頂いております	2026年8月19日

5社と書きましたが、債権の種類について線引きを書いているのは4社です。えんナビの表記は買取の下限額を答えたもので、債権の種類を分けているものではありません。買取の対象を尋ねた答えとして金額が返ってくることがある、ということ自体が、この項目の公表の粗さを表しています。

4社の表記を並べると、次の3点が読み取れます。

• 仕事が終わっているか：日本中小企業金融サポート機構は「すでに仕事が完了している売掛金」、ジャパンマネジメントは「請求が確定している債権、請求後入金待ちの債権」と書いています
• 期日を過ぎていないか：2社が遅延している債権を対象外と明記し、Mentor Capital も「遅滞されていなく」という条件を先に置いています
• 売掛先が誰か：日本中小企業金融サポート機構は売掛先が個人の債権を対象外と明記し、OLTA は対象を「売掛先が法人または官公庁」としています

売掛先が法人でない場合の扱いは売掛先が個人事業主でもファクタリングできるかに、売掛先との契約に譲渡を禁じる条項があった場合は債権譲渡禁止特約があるときにまとめています。

請求書が出る前の段階は、別の商品名で案内される

残る6社は、買取の対象そのものではなく、扱っている商品の型を公表していました。ここに、請求書を発行する前の債権が出てきます。

会社名	公式ページの表記（そのまま）	確認日
ビートレーディング	注文書ファクタリング（将来債権の買取も可能）／介護報酬・診療報酬ファクタリング	2026年11月3日
QuQuMo	「お持ちの請求書」を最短2時間でスピーディに現金化する売掛金買取サービス	2026年8月19日
トップ・マネジメント	見積書・受注書・発注書ファクタリング、オンライン完結型ファクタリングなど	2026年8月18日
No.1（ナンバーワン）	「完全買い取り」する売掛債権売買契約	2026年8月19日
三菱UFJファクター	ファクタリング業務／代金回収業務／でんさい一括ファクタリング業務	2026年8月18日
みずほファクター	国内ファクタリング業務／代金回収業務／国際ファクタリング業務	2026年8月18日

請求書より前の段階を名指ししているのは2社です。ビートレーディングは注文書ファクタリングと将来債権の買取を、トップ・マネジメントは見積書・受注書・発注書のファクタリングを挙げています。通常の請求書の買取とは別の商品名が付いているため、同じ会社でも条件が同じとは限りません。仕組みそのものは注文書ファクタリングとはで扱っています。

業種に結び付いた商品名もあります。ビートレーディングは介護報酬・診療報酬ファクタリングを、ジャパンマネジメントも医療・介護報酬債権の買取を公式ページに記載しています（2026年8月18日確認）。報酬債権の仕組みは診療報酬ファクタリングに、電子記録債権との違いはでんさいとの違いにまとめました。

制度の枠は、会社の運用より広いことがある

将来の債権を売れるかどうかは、会社の方針の前に制度の話があります。ここは法人にだけ関係する部分です。

法務省は債権譲渡登記制度を「法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度」と説明し、「譲渡人は，法人のみに限定されています。」としています。そのうえで、譲渡に係る債権は「指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限定されています（債務者が特定していない将来債権も登記することができます。）」と書いています（2026年11月13日確認）。

つまり、売掛先がまだ決まっていない将来の債権まで、制度は想定しています。登記の手続の側も同じで、法務省は存続期間が登記の日から50年（債務者不特定の債権を含む場合には10年）を超えるときは特別の事由を証する書面が必要だとし、1件の申請で登記できる債権の個数を当面10万個以下としています（同日確認）。

それでも、公表表記の側では「入金日と入金額が確定している」債権に限ると書く会社があります。制度の上で可能であることは、その会社がその債権を買うことを意味しません。継続取引の基本契約で将来債権までまとめて譲渡していた場合に次の請求書をどう扱うかは将来債権をまとめて譲渡した後で、登記そのものの費用は債権譲渡登記の費用で扱っています。

給与（賃金）の債権は、この比較の外にある

もう1つ、公表表記にはっきり出ていた線引きが給与債権です。日本中小企業金融サポート機構は「給与債権、個人債権(売掛先が個人)についても買取対象外となります」と書いています（2026年11月3日確認）。

これは各社の方針の問題ではありません。金融庁は、「『給与ファクタリング』などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します」と説明しています（2026年11月13日確認）。別の注意喚起のページでも同じ内容を示し、貸金業の登録を受けていない業者による法外な利息や違法な取立てに注意するよう求めています（同日確認）。

法人が自社の売掛金を売る場面とは別の話ですが、同じ「ファクタリング」という言葉で案内されているため、ここで切り分けておきます。事業者向けの取引との違いは給料ファクタリングとの違いにまとめました。

公表されていない9社へ、何を聞くか

買取の対象も契約の型も確認できなかった会社が9社あります。扱っていないという意味ではなく、当サイトが確認したページに書かれていなかったという意味です。この9社については、問い合わせの段階で次の3つを聞くことになります。

1. いまの段階の債権を買うか。請求書を発行済みか、納品前の注文書か、受注しただけかを伝えて、その段階で扱えるかを確かめます
2. 支払期日までの残り日数と、期日を過ぎた債権の扱い。期日の近い債権や、すでに期日を過ぎた請求書は、公表している会社では対象外とされていました
3. 売掛先の属性。売掛先が法人か、官公庁か、個人かで分かれます。官公庁の債権を名指しで挙げている会社は1社でした

確認したページのURLと確認日は、各社の詳細ページに載せています。残った候補へ同じ条件で見積りを依頼する手順はファクタリングの見積もり比較に、買取可能額を公表している会社を1つの表で見る場合は法人向け比較を使ってください。

この記事のまとめ

• 掲載20社のうち、買取の対象になる債権を公表していたのは5社、扱う商品の型を公表していたのは6社で、どちらも確認できなかった会社が9社でした
• 公表表記から読み取れる線引きは、仕事が完了しているか、支払期日を過ぎていないか、売掛先が法人や官公庁か、給与債権でないかの4か所です
• 請求書が出る前の債権は「注文書ファクタリング」「見積書・受注書・発注書ファクタリング」のように別の商品名で案内されており、名指ししていたのは2社でした
• 法務省は債務者が特定していない将来債権も登記できると説明していますが、制度で可能なことと、その会社が買うことは別です
• 公表のない9社には、債権の段階・期日・売掛先の属性の3点を質問に変えて確かめます