ファクタリングできる売掛金の条件とは？対象になりやすい債権を解説

ファクタリングの対象になる売掛金は会社・商品ごとに異なります。基本は、事業で発生し、実在し、申込者が保有する未入金・未譲渡の債権を資料で特定できることです。金融庁は一般的なファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に買い取る債権売買と説明しています。

実在する取引で発生している

契約・発注・納品・検収・請求という実際の取引に基づくことを確認します。架空取引、未受注の見積り、実施していない業務を請求したものは対象にできません。

請求書を作成しただけでは十分でない場合があり、契約書、発注書、納品・検収、入金明細を組み合わせます。

金額と支払義務が確定している

通常の請求書買取では、商品・役務の提供が完了し、請求額と支払期日が確定した債権が中心です。検収前、金額交渉中、キャンセル可能な注文は確定状況が異なります。

発注書段階・将来債権を扱うサービスもありますが、変更・中止のリスクと必要資料を別に確認します。

未入金である

すでに全額入金された請求書は未回収債権ではありません。一部入金済み、相殺、返品、値引きがある場合は残額を整理します。

最新の口座明細を確認し、請求書額面全体が残っていると誤って申告しないようにします。

未譲渡である

すでに別会社へ譲渡・契約した債権を再度譲渡してはいけません。相見積り段階と契約済みを台帳で分けます。

同じ売掛先の複数請求書は請求番号・期日ごとに管理し、対象を特定します。

申込者が債権を保有している

請求書の発行者、基本契約の受注者、会計帳簿の債権者、申込者が一致するか確認します。親会社が子会社の債権を自社のものとして申し込めません。

事業譲渡、合併、債権移転がある場合は法的関係を示す資料を用意し、必要なら弁護士へ相談します。

売掛先が対象区分である

法人売掛先だけを扱う会社、個人事業主売掛先にも対応する会社、診療報酬等を扱う会社があります。相手区分を正確に伝えます。

海外法人、関連会社、公的機関などの扱いも同一ではありません。会社の公式条件を確認してください。

支払期日が対象範囲内である

支払期日まで何日先を扱うかは会社ごとに異なります。PAYTODAYは公式サイトで最大90日後の請求書買取への対応を案内しています。これは他社共通の上限ではありません。

期限を過ぎた債権、期日未定、長期間先の債権は通常条件と異なる可能性があります。

紛争・異議がない

品質、数量、納期、契約範囲、請求額について売掛先が争っている場合、債権の存在・金額が確定していない可能性があります。クレームや差戻しを隠しません。

訂正請求、和解、検収完了など最新の状態を伝え、個別の法的判断は弁護士へ相談します。

譲渡制限条項がある場合

基本契約に債権譲渡の条項がある場合は申込先へ提示します。条項があれば必ず対象外、または必ず譲渡できるとは個別判断できません。

通知・承諾、対抗要件、契約違反の可能性を確認し、必要なら専門家へ相談します。

請求額が対象範囲内である

最低・上限額、一部買取の可否は会社ごとに異なります。請求書額面を超える金額を、同じ債権の買取代金として受け取ることはできません。

買取対象額から手数料・諸費用を差し引いた実受取額で資金繰りを判断します。

継続取引と初回取引

過去の入金実績がある継続取引は、相手名義・金額・周期を確認できます。初回取引は過去入金がないため、契約・発注・事業実態など追加資料を求められる可能性があります。

初回だから必ず対象外、継続なら必ず審査通過とは限りません。

複数請求・合算請求

複数案件を一枚に合算する場合、各発注・納品・検収を明細へ対応させます。複数請求をまとめて申し込む場合は売掛先、請求番号、額面、期日を一覧にします。

申込対象でない請求や入金済み分を混ぜません。

取引資料で確認できる

アクセルファクターは公式案内で、請求書、注文書、基本契約書等を債権の金額・存在の確認資料として挙げています。ペイトナーも請求書の必要項目を公式案内で示しています。

資料名より、当事者・取引・履行・額・期日が追えることが重要です。改変した資料を使いません。

契約条件も対象債権と照合する

契約書に対象請求番号、債権額、買取額、費用が正しく記載されているか確認します。売掛先不払い時の買戻し・保証・自己資金での支払いも読みます。

金融庁の注意喚起を踏まえ、実質的な貸付けが疑われる条件は専門家へ相談してください。

売掛金の確認チェック

売掛債権を一件ずつ台帳にする

申込み前に、売掛先、契約・発注番号、納品日、請求番号、請求額、入金済額、残額、支払期日を一件ずつ整理します。請求書だけでは、納品の完了や相殺、返品、すでに受け取った金額まで判別できないことがあるためです。

同じ請求書を複数の会社へ同時に譲渡してはいけません。見積り依頼中、契約手続中、譲渡済みを区別し、担当者と更新日時も残します。申込みを取り下げた場合は、その会社で契約が成立していないことも確認します。

成立から入金までの証拠をつなぐ

確認資料は、基本契約だけ、請求書だけという一枚単位ではなく、取引の流れとして見ます。契約・見積承認、発注、納品・役務提供、検収、請求、支払予定、過去入金が矛盾なくつながるかを確認してください。

メールや受発注システムが正式な記録である場合は、申込先が認める提出形式を聞きます。必要箇所を欠いた切り抜きや、内容を書き換えた画像は使いません。秘密情報を含む場合も自己判断で消去せず、マスキングの可否を先に確認します。

将来債権・給与・貸付金と区別する

一般的な請求済み売掛金と、まだ取引が成立していない将来の見込み、雇用契約に基づく給与、個人への貸付金は同じものではありません。申込先が買い取る債権の種類を公式説明と契約書で確認します。

特に給与を対象とする取引について、金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当すると示し、無登録業者への注意を促しています。事業上の売掛債権と称して別種の債権を申し込まないことが、安全面でも重要です。

条件が変わったときの連絡

申込後に、支払期日の延期、返品、値引き、相殺、契約解除、売掛先との紛争が判明したら、契約前後を問わず申込先へ連絡します。最初に提出した請求書額が、そのまま回収可能額とは限らなくなるためです。

誰が、いつ、何を変更したか、残額はいくらかを記録し、最新資料を提出します。変更を隠したまま契約するのではなく、対象範囲と精算方法を書面で確認してください。

申込フォームと資料を最終照合する

送信前に、売掛先の正式名称、請求額、未入金残額、支払期日、請求番号が、申込フォーム、請求書、取引台帳で一致するか確認します。表記差や端数差があれば原因を記載し、都合のよい数字へ書き換えません。

さらに、現在の譲渡状態、他社との契約有無、期日変更や紛争の有無を担当者二名または時間を空けた再確認で点検します。提出日と確認者を残すことで、古い版を誤送信するリスクを下げられます。

実在・確定、未入金、未譲渡、保有者、売掛先区分、額面、支払期日、紛争、契約資料を確認します。対象条件を満たしても審査結果は保証されません。

期日の詳細は支払期日の条件、対象外例は利用できないケースを参照してください。