個人事業主のファクタリング比較｜20社中16社の公表条件と、報酬支払期日の上限

個人事業主として請求書を持っている場合、最初の関門は金額でも手数料でもありません。そもそも自分が申し込める会社なのかどうかです。当サイトが掲載している20社のうち、個人事業主の利用について公式ページで記載を確認できたのは17社、そのうち利用できる旨と読めるのは16社でした（2026年8月18日・19日確認）。残る1社は、利用できない旨をはっきり書いています。

ただし「個人事業主も利用できる」という一文は入口の話にすぎません。16社のうち、買取可能額・手数料・オンライン完結という比較の基本になる3項目をすべて公表していたのは7社でした。残りの9社では、条件が自分に合うかどうかを申込みの前に判定できません。表記が無いことと、条件が無いことは別です。

この記事では、16社の表記をそのまま並べたうえで、比較の材料がどこまでそろうかを項目ごとに数えます。あわせて、個人事業主が受け取る報酬の支払期日に上限を定めた法律と、必要書類の表記に自分の持ち物をどう当てはめるかを整理します。条件を1つの表で見比べたいときは個人事業主向け比較を、申込みの条件そのものは個人事業主がファクタリングを利用する条件にまとめています。

20社のうち、個人事業主の利用について記載があったのは17社

当サイトの条件別の比較は、編集部の判断ではなく記録した文字列で絞り込みます。個人事業主向けの比較では、「個人事業主の利用」について公式ページに記載があり、その表記が利用できない旨でない会社を並べています。同じ数え方をすれば、読者も同じ16社にたどり着けます。

まず、記載を確認できた17社の表記をそのまま並べます。要約も言い換えもしていません。

会社名	公式ページの表記（そのまま）	確認日
アクセルファクター	個人事業主様から中小企業様まで、業種を問わず	2026年8月19日
ビートレーディング	法人･個人事業主･フリーランス	2026年8月18日
OLTA クラウドファクタリング	法人・個人事業主いずれも利用可	2026年8月18日
PAYTODAY	法人・個人事業主・フリーランス	2026年8月18日
ペイトナーファクタリング	個人事業主・一人法人向け	2026年8月18日
labol（ラボル）	フリーランス・個人事業主向け	2026年8月18日
FREENANCE 即日払い	フリーランス向け金融支援サービス	2026年8月18日
QuQuMo	法人様・個人事業主様	2026年8月18日
うりかけ堂	弊社ご利用の50%は個人事業主の方です	2026年8月19日
トップ・マネジメント	はい、ご利用いただけます	2026年8月19日
ベストファクター	基本的に個人・法人を問わずご利用いただけます	2026年8月19日
日本中小企業金融サポート機構	企業や個人事業主の方が保有する売掛金	2026年8月19日
えんナビ	法人様から個人事業主様まで対応	2026年8月18日
ウィット	法人でも、個人事業主でも、どなたでもご利用いただけます	2026年8月19日
Mentor Capital	中小企業や個人事業主でもOK	2026年8月18日
ジャパンマネジメント	ジャパンマネジメントでは個人事業主にも対応しております	2026年8月19日
Flex Capital ファクタリング	個人事業主の方はご利用いただけません	2026年8月18日

最後のFlex Capital ファクタリングだけが、利用できない旨を書いています（2026年8月18日確認）。当サイトの絞り込みでは、この表記を含む会社を機械的に外しているため、条件に当てはまるのは16社になります。

記載そのものを確認できなかったのは3社です。三菱UFJファクター、みずほファクター、No.1（ナンバーワン）で、いずれも会社概要のページまで開いたうえで確認できませんでした（2026年8月18日確認）。確認できなかったことは、利用できないという意味ではありません。この3社については、申し込む前に直接問い合わせる必要があります。

表記の重みも一様ではありません。ペイトナーファクタリング、labol（ラボル）、FREENANCE 即日払いの3社は、サービスの対象そのものを個人で事業を営む人に置いた書き方をしています。一方、うりかけ堂の「弊社ご利用の50%は個人事業主の方です」は利用実績の説明で、トップ・マネジメントの「はい、ご利用いただけます」はよくある質問への回答です。いずれも申込みを受け付ける根拠にはなりますが、条件として整理された記述ではありません。

「利用できる」と書いてあっても、比べる材料がそろうのは7社

次に、この16社について、条件を比べるときに最初に見る3項目の公表状況を数えます。買取可能額、手数料、オンライン完結の3つです。

記載を確認できたのは、買取可能額が12社、手数料が12社、オンライン完結が10社でした。3項目すべてがそろっていたのは7社で、16社の半分に届きません。ここで落ちるのは、個人事業主向けの入口を広く示しながら、金額や費用の条件を公表していない会社です。

たとえばMentor Capitalは「中小企業や個人事業主でもOK」と書いていますが（2026年8月18日確認）、買取可能額・手数料・オンライン完結のいずれも当サイトは記載を確認できていません。ジャパンマネジメントは買取可能額を「最高5,000万円」としているものの（2026年8月18日確認）、手数料とオンライン完結の記載は確認できませんでした。問い合わせなければ条件が分からない会社だ、という前提で候補に入れることになります。

3項目がそろっていた7社の表記を並べます。並べ替えはしていません。順位や点数も付けません。

会社名	買取可能額	手数料	オンライン完結
ビートレーディング	1万円〜7億円の買取実績	弊社の平均的なファクタリング手数料は、2者間ファクタリングで10.3％、3者間ファクタリングで6.8％となっています。(2024年度実績)	クラウドサインを使用してオンラインで契約手続きを行います。お問い合わせから契約まで全てオンラインで完結させることも可能です。
OLTA クラウドファクタリング	買取金額に上限も下限も設定していません	手数料2〜9%	オンライン完結で面談不要
PAYTODAY	10万〜上限なし	手数料率 1〜9.5%	オンライン完結型
QuQuMo	金額上限なし	手数料1%～	オンライン完結（クラウドサインで契約）
うりかけ堂	30万円から5000万円	手数料1.5%～	オンライン契約（電子契約サービス・CLOUD SIGN）
ベストファクター	売掛債権請求額30万円以上からご利用いただけます	買取手数料2％〜	来店不要で資金調達が可能
日本中小企業金融サポート機構	当機構では買取金額の上限はありません	手数料1.5％〜	オンライン（Web完結）のファクタリング

この7社のなかでも、読み取れることの深さは違います。買取可能額について、うりかけ堂とベストファクターは30万円という下限を数字で書いているため、手元の請求書が30万円に届くかどうかを申込みの前に自分で判定できます。OLTA クラウドファクタリング、PAYTODAY、QuQuMo、日本中小企業金融サポート機構は上限側の説明が中心で、下限は読み取れません。ビートレーディングの「1万円〜7億円」は条件ではなく買取実績としての表記です。

手数料についても、範囲を示した会社と下限だけを示した会社に分かれます。「手数料1%～」「買取手数料2％〜」のように下限だけを書いた表記からは、自分の債権にいくらの率が提示されるかは決まりません。実際の率は売掛先と債権の内容を見たうえで決まるためです。率の表記をどう読み分けるかは手数料が安い会社の比べ方に、差引後の入金額の組み立て方はファクタリングの受取額の計算にまとめています。

もう1つ、個人事業主にとって効き方の大きい項目が抜けています。手数料以外にかかる費用について記載を確認できたのは、16社のうち2社だけです（PAYTODAY、ペイトナーファクタリング。いずれも2026年8月19日確認）。少額の請求書ほど、1件ごとに決まった額でかかる費用が負担率を押し上げます。この関係は少額ファクタリングの比べ方で額面別に計算しています。

報酬の支払期日は、法律で受領日から60日以内と定められている

会社側の条件を並べたら、次は自分の持っている債権の側を見ます。個人事業主が受け取る報酬には、支払期日の上限を定めた法律があります。

公正取引委員会が掲載する特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）は、第四条第1項で、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合の報酬の支払期日について、給付の内容を検査するかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならないとしています（2026年9月17日確認）。役務の提供を受ける形の業務委託では、役務の提供を受けた日が起算日になります。

誰がこの決まりの対象になるのかも、同じ法律の第二条に書かれています。特定受託事業者は「個人であって、従業員を使用しないもの」または「法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの」です（同第二条第1項）。発注する側の特定業務委託事業者は「個人であって、従業員を使用するもの」または「法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの」とされています（同第二条第6項、いずれも2026年9月17日確認）。

なぜこれがファクタリングの比較に関係するのか。支払期日の上限が決まるということは、請求書を資金化できる期間の上限も決まるということだからです。受領日から支払期日までの間が、その債権を売れる期間にあたります。支払期日が90日先だから90日分の資金繰りを埋めたい、という前提そのものが、対象になる取引では成り立たないことになります。

例外もあります。再委託の場合には、元委託業務の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができるとされています（公正取引委員会フリーランス法特設サイト、2026年9月17日確認）。またこの決まりは発注する側にかかる義務であって、ファクタリング会社との契約条件を定めるものではありません。自分が特定受託事業者に当たらない場合や、発注した相手が特定業務委託事業者に当たらない場合には、支払期日の上限はこの法律では決まりません。取引ごとに契約書で確かめてください。

なお、買取の対象になる債権について、遅延している債権を対象外とする表記が16社のうち2社にありました。ジャパンマネジメントは「請求が確定している債権、請求後入金待ちの債権。遅延債権・回収不能な債権・虚偽債権は対象外」、Mentor Capitalは「遅滞されていなく、通常の商取引で発生した全ての売掛債権が対象」としています（いずれも2026年8月19日確認）。支払期日を過ぎてから動き始めると、候補が狭まる可能性があります。

会社が求める書類に、個人事業主が何を当てはめられるか

3つ目は書類です。必要書類の表記は法人を想定した言い方で書かれていることがあり、そのままでは自分が用意できるかを判定できません。16社のうち、必要書類の記載を確認できたのは8社でした。

会社名	必要書類の表記（そのまま）	確認日
アクセルファクター	①請求書などの売掛金額が確認できる書類、②通帳3か月分の写し、③身分証明書	2026年8月19日
ビートレーディング	審査に必要な書類はたった2点	2026年8月19日
PAYTODAY	1.代表者様の本人確認書類 2.売却する対象の請求書 3.直近６カ月以上の入出金明細 4.昨年度の決算書	2026年8月19日
ペイトナーファクタリング	ご本人確認書類／請求書	2026年8月19日
うりかけ堂	・本人確認書類 ・入出金の通帳（Web通帳含む） ・取引先との契約関連書類（請求書／見積書／基本契約書等）	2026年8月19日
トップ・マネジメント	ご本人様確認書類（運転免許証など）、買取りを希望する売掛債権に関する成因資料（請求書、契約書、発注書など）ほか3点	2026年8月19日
ベストファクター	本人確認書類（免許証・パスポートなど）ほか	2026年8月19日
日本中小企業金融サポート機構	口座の入出金履歴（直近3か月分）と、売掛金に関する書類（請求書・契約書など）の2点	2026年8月19日

この8社の表記を、個人事業主の持ち物へ当てはめると次のようになります。

本人確認書類と請求書は、法人でも個人事業主でも中身が変わりません。通帳や入出金明細も、事業で使っている口座の記録がそのまま当たります。うりかけ堂は「入出金の通帳（Web通帳含む）」と書いており（2026年8月19日確認）、紙の通帳を持っていない場合でも記録を示せることが分かります。

読み替えが必要になるのは決算書です。16社のうち、決算書を明記していたのはPAYTODAYの1社だけでした。同社は必要書類として「4.昨年度の決算書」を挙げています（2026年8月19日確認）。個人事業主に法人と同じ決算書はありませんが、国税庁は青色申告制度の説明のなかで、最高55万円の青色申告特別控除について「その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して、確定申告書をその提出期限（確定申告期限）までに提出している場合」という要件を示しています（2026年9月17日確認）。この形で申告していれば、損益計算書と貸借対照表を確定申告書とともに持っていることになります。ただし、会社の言う「決算書」がこれを指すのかは表記からは読み取れません。申込みの前に確認する項目です。

もう1つ引っかかるのが、点数だけを示した表記です。ビートレーディングの「審査に必要な書類はたった2点」、トップ・マネジメントの「ほか3点」、ベストファクターの「ほか」という書き方からは、中身が分からないため自分が用意できるかを判定できません。書類の種類ごとの目的は個人事業主のファクタリングに必要な書類にまとめています。

登記が使えないぶん、買戻しの有無を契約書で確かめる

最後に、個人事業主の取引に固有の条件を1つ確認します。法務省は債権譲渡登記について、登記することができる債権の譲渡人は法人のみに限定されているとしています（2026年9月17日確認）。売主が個人事業主である取引では、この登記そのものを使えません。

登記は、譲り受けた側が第三者に対して「この債権は自分が買った」と示すための手段です。それが使えないということは、会社の側は別の方法で確認や取り決めをすることになります。ここで気をつけたいのが、買戻しや自己資金での支払いを求める形です。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとしたうえで、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額である場合、売主が債権を買い戻すこととされている場合、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている場合を挙げ、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとしています（2026年9月17日確認）。個人事業主の取引だからという理由で買戻しを求められているのであれば、それは条件の調整ではなく、取引の性質そのものが変わる話です。

償還請求権の有無について記載を確認できたのは、16社のうち7社でした。アクセルファクター、ビートレーディング、OLTA クラウドファクタリング、うりかけ堂、ベストファクター、えんナビ、ジャパンマネジメントで、いずれも償還請求権のないノンリコース契約であると説明しています（2026年8月18日・19日確認）。残る9社については、当サイトは記載を確認できていません。契約書で確かめる項目になります。償還請求権そのものの意味はノンリコース（償還請求権なし）とはに、事業者向けの取引と個人向けの違法な取引との線引きはファクタリングは違法なのかにまとめています。

事業者が売掛債権を売る取引と、個人が勤務先に対する賃金債権を売る取引は別のものです。この記事で扱っている16社は、いずれも事業者の売掛金を対象としています。売掛先へ発行した請求書があるかどうかが最初の分かれ目になります。個人としての利用可否そのものは個人でもファクタリングを利用できるかで扱っています。

この記事のまとめ

• 掲載20社のうち、個人事業主の利用について記載を確認できたのは17社です。利用できない旨を書いていた1社を除くと16社が条件に当てはまります。記載を確認できなかった3社は、利用できないという意味ではありません
• 16社のうち、買取可能額の記載は12社、手数料は12社、オンライン完結は10社で、3項目すべてを公表していたのは7社でした。手数料以外にかかる費用の記載があったのは2社だけです
• 買取可能額の下限を数字で読み取れるのは、7社のうちうりかけ堂とベストファクターの30万円です。ほかは上限側の説明が中心で、下限は読み取れません
• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律は、報酬の支払期日を給付の受領日から起算して六十日の期間内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないとしています。対象になる取引では、資金化できる期間の上限もここで決まります
• 必要書類の記載は16社のうち8社にありました。決算書を明記していたのは1社です。個人事業主の場合は確定申告書が対応し、青色申告で最高55万円の特別控除を受ける場合には貸借対照表と損益計算書を添付して提出することになります
• 債権譲渡登記の譲渡人は法人のみに限定されているため、個人事業主の取引では登記を使えません。そのぶん、買戻しや自己資金での支払いを求められていないかを契約書で確かめます。償還請求権の記載があったのは16社のうち7社です

条件を1つの表で見比べる段階に来たら、個人事業主向け比較と会社の比較ページを使ってください。会社ごとの記録は詳細ページに、確認したページのURLと確認日を添えて載せています。