ファクタリングは違法？適法な取引と注意すべき契約を解説

ファクタリングという取引自体は違法ではありません。民法第466条第1項が「債権は、譲り渡すことができる。」と定めており、金融庁も法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。

違法になりうるのは、実質が貸付である場合です。ここに線があります。

貸付に当たると規制が及ぶ

金融庁は、貸金業を行うには財務局または都道府県の登録を受ける必要があり、無登録営業は刑事罰の対象であると説明しています。また、貸金業を行う場合は利息制限法および出資法の上限金利を守る必要があり、出資法の上限金利を超える利息の契約・支払・受領は刑事罰の対象だとしています。

さらに、年109.5％を超える利息の契約をした場合、消費貸借契約自体が無効であるとしています。

金融庁は、契約書に債権譲渡契約（売買契約）と定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。

判断は、ノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして行われるとされています。

金融庁は、貸金業法が適用されないと判断された事案として、業者が償還請求権を有しておらず、売主も債権の買戻しを予定していないことなどから、実質的にも不払いリスクが業者へ移転していると評価できることなどを考慮したものを紹介しています。

反対に、貸付けに当たると判断された事案では、業者が不払いリスクをほとんど負っていないこと、債権額とは無関係に金員の授受がされていたことなどが考慮されています。

違法かどうかを最終的に判断するのは裁判所ですが、契約前に確認できる材料はあります。

金融庁は、個人に対して「給与ファクタリング」という手法で貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されているとして注意を促しています。事業者向けのファクタリングとは分けて考えてください。

安全性の確認手順はファクタリングは安全？、相談先は利用前に知っておくことにまとめています。