個人事業主がファクタリングを利用する条件｜確認されるポイント

個人事業主が利用できるファクタリングはあります。PAYTODAYとOLTAは公式ページで個人事業主への対応を公表しています。ただし、個人事業主であることだけで利用できるわけではなく、事業上の売掛債権、売掛先、支払期日、本人・取引資料を個別に確認します。

本人と事業を確認できること

本人確認書類、開業・申告資料、事業用口座などで、申込者と事業の関係を確認します。屋号だけで活動していても、契約主体は個人本人になるため、氏名・住所・屋号の対応を整理します。

請求書は屋号、口座は「氏名＋屋号」、本人確認は個人名という場合は、開業資料や口座情報で同じ事業を示します。別人の事業や家族の債権を申し込めません。

事業上の売掛債権を保有していること

商品販売、業務委託、請負など事業で発生した売掛債権を特定します。勤務先からの給与、個人間の貸付金、まだ受注していない見積りを通常の売掛金として申し込まないようにします。

契約、発注、納品・検収、請求の流れを資料で示します。発注書段階を扱う場合は通常の請求書買取とは別条件です。

売掛先が対象であること

法人売掛先だけを扱う会社と、個人事業主への請求にも対応する会社があります。売掛先の区分を申込み前に伝えます。

相手の正式名称、事業実態、契約、過去入金、支払予定を確認します。取引先が大企業でも審査通過が保証されるわけではありません。

請求額と支払期日

最低・上限額、支払期日までの期間、一部買取の可否は会社ごとに異なります。請求書額面と希望額、手数料等を差し引いた実受取額を区別します。

期日が変更された、分割払い、相殺がある場合は最新合意を提出します。推測した支払日を入力しません。

未入金・未譲渡であること

すでに入金された請求書、別会社へ譲渡済みの債権を申し込めません。複数社へ見積りを依頼しても、契約するのは一社にします。

請求書台帳へ相談中、審査中、辞退、契約済み、入金済みを記録します。

必要書類を用意する

本人確認書類、請求書、契約・発注・納品資料、入出金明細、確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書などが候補です。全社で同じ書類が必須ではありません。

書類がない場合は確認目的と代替を相談します。存在しない資料を作ったり、数字・日付を変えたりしないでください。

開業直後・申告前

開業後初回の確定申告前なら、過年度の申告書は存在しません。開業日を伝え、開業資料、帳簿、試算表、発注・請求、口座明細などを用意できるか確認します。

PAYTODAYは公式サイトで、創業・事業開始から1年未満で確定申告書がない場合の申込みに関する案内を掲載しています。これは審査通過を保証するものではありません。

赤字・所得が少ない場合

ファクタリングは融資と同じ仕組みではありませんが、事業・財務状況を確認する会社があります。赤字や所得額だけで利用可否を一律に断定できません。

申告書や帳簿を正確に提出し、黒字に見えるよう数字を変えません。受取額で資金不足を解消できるかも確認します。

税金・社会保険料の滞納

滞納があっても相談可能な会社がありますが、差押えの可能性などで判断が変わります。滞納額、納付計画、口座や債権への影響を隠さず伝えます。

税務署・自治体・年金事務所等との相談も並行し、ファクタリングだけで解決できると考えないようにします。

生活用口座と事業用口座が同じ場合

個人事業主は生活費と事業取引が同じ口座に混在することがあります。必要な期間・項目と、無関係な取引をマスキングできるかを申込先へ確認します。

行を削除して残高推移を変えず、原本と提出版を分けます。今後は事業用口座を分けると経理・審査資料を整理しやすくなります。

フリーランスとの呼び方

フリーランスは働き方の呼称で、税務・契約上は個人事業主として扱われる場合があります。サービスの対象区分と入力欄を確認します。

雇用による給与と業務委託による報酬を区別し、契約書・請求書の実態を伝えてください。

2社間・3社間を選ぶ条件

2社間方式では売掛先を申込手続へ参加させず進める設計がありますが、例外時の連絡や債権譲渡登記を確認します。3社間方式では売掛先への通知・承諾が関係します。

取引先へ知られたくない場合も「絶対に連絡されない」と決めつけず、契約上の条件を聞きます。

安全な会社と契約を選ぶ

個人事業主対応でも、会社の商号、所在地、代表者、連絡先、契約主体を確認します。正式見積りで額面、買取額、全費用、実受取額を照合します。

金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付けなどへ注意を促しています。買戻し、自己資金による支払い、保証、違約金を読みます。

申込み前チェック

審査対象は事業主本人だけではない

個人事業主向けの申込みでも、確認の中心には売掛先と売掛債権があります。本人確認が済んでも、売掛先の実在性、取引の成立、請求内容、期日、過去の入金を確認できなければ手続きが進むとは限りません。反対に、個人事業主であることだけを理由に利用可能・不可能と決めつけることもできません。

申込前には「申込者」「売掛先」「対象債権」の三つに資料を分けます。申込者には本人確認書類や事業資料、売掛先には名称・所在地・連絡先、対象債権には契約、発注、納品、請求、入金履歴を対応させると、不足を見つけやすくなります。

屋号と氏名が異なる場合の整理

請求書は屋号、契約書は本人氏名、入金口座は屋号付き名義というように表記が異なることがあります。この場合は、各資料が同じ事業主と取引を指すことを説明できるようにします。屋号の使用が分かる開業関係書類、請求書、通帳等について、申込先が指定する資料を確認してください。

名義の異なる第三者の口座を自己判断で提出したり、画像を加工して表記を合わせたりしてはいけません。表記差があれば先に申告し、追加資料の要否を公式窓口へ尋ねます。

売掛先別に申込可否を確認する

同じ事業主が複数の売掛金を持っていても、すべてが同じ条件で扱われるとは限りません。法人向け請求、個人事業主向け請求、一般消費者向け請求では売掛先区分が異なります。申込先がどの区分を対象にしているかを公式ページと個別回答で照合します。

売掛先ごとに請求番号、取引内容、額面、支払期日、過去入金日を一行にまとめると、対象外の債権を混ぜる事故を防げます。複数債権をまとめられるか、一部だけ買い取れるかも会社ごとの契約条件です。

見積りを比較するときの条件

比較時は同一の売掛債権、同一の希望額、同一の申込日で問い合わせます。手数料率だけでなく、振込額、控除項目、入金予定日、債権譲渡登記、売掛先への通知、契約後の送金作業を並べます。条件を変えて取得した見積りは単純比較できません。

「個人事業主歓迎」という表示だけで判断せず、正式な契約書と見積書で最終条件を確認します。契約を急がせる連絡があっても、買戻し、保証、違約金、認証情報の取扱いが理解できるまでは同意しないことが重要です。

本人・屋号、事業上の債権、売掛先、額面・期日、未譲渡、必要資料、方式、実受取額を確認します。対象条件を満たしても審査通過は保証されません。

必要資料は個人事業主の必要書類、条件全体は利用条件を参照してください。