債権譲渡登記なしのファクタリングはある？条文と公示の範囲で確認

見積りの説明で「債権譲渡登記は留保します」「今回は登記なしで進められます」と言われて、その意味が分からないまま話が進むことがあります。結論から書くと、債権譲渡登記をしない契約は成り立ちます。登記は債権の売買が成立するための要件ではなく、成立した譲渡を第三者に主張するための手続きだからです。省いても売買そのものは有効に成立します。

ただし、ここで一段注意が要ります。登記をしないことは「売掛先に絶対に知られない」と同じ意味ではありません。登記は、売掛先や取引銀行が自分から調べに行ける経路を1つ増やす手続きです。その経路が無くなるだけで、売掛先へ通知が出る条件そのものは別に動いています。登記の有無と、通知の有無は、別の話として分けて読んでください。

この記事では、登記を省ける根拠を条文で確かめ、登記をした場合に何がどこまで外から見えるのかを、法務省が案内している3種類の証明書で区別します。そのうえで、登記の有無で費用と手続きがどう変わるのかを並べ、契約書と見積りで確認する項目まで落とします。通知や承諾が必要になる場面そのものは売掛先への通知が必要になるのはどんなとき？で扱っているので、ここでは登記の側だけを見ます。

登記を省けるのは、登記が譲渡の成立要件ではないから

出発点は民法466条1項です。債権は譲り渡すことができる、ただしその性質がこれを許さないときはこの限りでない、と定めています。債権を売る行為そのものは、登記や通知を条件にしていません。売主とファクタリング会社の合意で成立します。

では登記は何をする手続きなのか。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下、特例法）4条1項は、法人が債権を譲渡した場合に、その譲渡について債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなすと定めています。「みなす」という書き方がそのまま答えになっています。登記は、民法が求める確定日付のある証書による通知の代わりに置かれた手続きです。代わりのものを使わなければ、その効果が付かないだけで、売買が無かったことにはなりません。

つまり、登記をしない契約で備わらないのは第三者に対する対抗要件です。同じ債権が別の会社へも譲渡されたときに、先に対抗要件を備えた側が優先します。法務省も、登記による対抗要件の優劣は具備した時の先後により決せられると案内しています。ここで困るのは、債権を買った側です。だから登記を求めるかどうかは、売主への配慮の問題ではなく、買った側が自分の債権をどこまで守りたいかという判断になります。同じ債権を二重に譲渡した場合に何が起きるかは二重譲渡にまとめています。

図の左右は、どちらが有利かを示したものではありません。登記をすれば買った側の債権は守られますが、費用と公示が付いてきます。登記をしなければ費用と公示は無くなりますが、買った側は対抗要件を持たないまま期日を待つことになります。どちらを選んでも、失うものと得るものが対になっています。

個人事業主には、そもそも登記という選択肢が無い

法人かどうかで話が変わります。法務省は、登記することができる債権の譲渡人は法人のみに限定されていますと案内しています。Q＆Aでも、登記の対象は譲渡人が法人であり、譲渡する債権が指名債権である金銭債権に限られると説明されています。特例法4条1項の条文も「法人が債権を譲渡した場合において」という書き出しです。

ですから、個人事業主やフリーランスの契約で登記の話が出てこないのは、会社がそう配慮したからではありません。制度の範囲の外にあるからです。この場合、第三者に対する対抗要件を備える手段は民法467条2項の確定日付のある証書による通知か承諾だけになり、どちらも売掛先が関わる手続きです。個人事業主が「登記なしで進む」ことを、公示されないという利点として受け取るのは正しいのですが、同時に、買った側が対抗要件を持ちにくい取引だという前提も付いてきます。

個人事業主として申し込む場合の条件は個人事業主向けファクタリングの公表条件に、各社が公表している利用可否は個人事業主向け比較に整理しています。

登記をすると、記録される事項はどこまで外から見えるのか

ここが「売掛先に知られたくない」という条件に直接効いてくる部分です。登記をすると、特例法8条2項が定める事項が債権譲渡登記ファイルに記録されます。そして特例法11条1項は、何人も、登記事項の概要を証明した書面の交付を請求することができると定めています。同法13条も、概要記録事項証明書について同じく何人もと定めています。

誰でも請求できる以上、記録された事項のうち概要にあたる部分は、外から確かめられる状態になります。では概要から何が落ちるのか。11条1項は、概要の定義から8条2項4号に掲げる事項を除いています。4号は「譲渡に係る債権を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの」です。法務省も、登記事項概要証明書を債務者名など個々の債権を特定する事項を除いた登記事項を記載したものと説明しています。

特例法8条2項の号	記録される事項	誰でも請求できる概要に出るか
1号（7条2項1号を引く）	譲渡人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所	出る
1号（7条2項2号を引く）	譲受人の氏名及び住所。法人の場合は商号又は名称及び本店又は主たる事務所	出る
1号（7条2項3号を引く）	譲渡人又は譲受人の本店又は主たる事務所が外国にあるときの日本における営業所又は事務所	出る
2号	債権譲渡登記の登記原因及びその日付	出る
3号	譲渡に係る債権の総額（既に発生した債権のみを譲渡する場合に限る）	出る
4号	譲渡に係る債権を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの	出ない（11条1項が概要から除いている）
5号	債権譲渡登記の存続期間	出る
1号（7条2項7号・8号を引く）	登記番号、登記の年月日	出る

表と図を見比べると、公示の性質が分かります。隠れるのは「どの売掛先の、どの債権を売ったか」だけです。「この会社が、この日に、この相手へ、総額いくらの債権を譲渡した」という部分は、誰でも請求できる範囲に入っています。売掛先に知られたくないという目的から見ると、肝心の相手方は伏せられる仕組みになっていますが、取引そのものを伏せる仕組みではありません。銀行との関係で何が問題になるかはファクタリングは銀行に知られる？で扱っています。

証明書は3種類ある。誰がどこで取れるかが違う

法務省は、債権譲渡登記に関する証明書として3種類を案内しています。請求できる人、請求先、手数料がそれぞれ違い、「誰でも取れるもの」と「限られた人だけが取れるもの」が分かれています。

注目したいのは請求先の違いです。登記事項概要証明書と登記事項証明書は、債権譲渡登記所である東京法務局民事行政部債権登録課へ請求します。一方で概要記録事項証明書は、全国の商業登記所や不動産登記所、法務局証明サービスセンターで請求できます。手数料は1通300円です。東京まで行かなくても、近くの登記所で確かめられるということになります。

もう一段、押さえておくべき点があります。特例法11条2項は、登記事項証明書の交付を請求できる者として、譲渡に係る債権の譲渡人又は譲受人、譲渡に係る債権の債務者その他の当該債権の譲渡につき利害関係を有する者として政令で定めるもの、譲渡人の使用人を挙げています。売掛先は、ここでいう債務者にあたります。つまり売掛先は、誰でも取れる概要で自社の名前と譲渡の事実を確かめたうえで、個々の債権まで記載された登記事項証明書を請求できる立場にあります。

法務省のQ＆Aは、この請求を限っている理由を説明しています。登記事項証明書には債務者のプライバシーに関する情報が記載されるため、請求できるのは債権譲渡の当事者や利害関係人等に限られているという書き方です。制度が守ろうとしているのは、売掛先の情報です。譲渡人である自社の商号や譲渡の事実が守られているわけではありません。ここを読み違えると、「登記しても誰にも分からない」という理解になってしまいます。

同じ社名で検索されたときに何が見えるのかという観点では、ファクタリングは取引先にバレる？が経路の全体像を扱っています。この記事で加えたのは、誰でも取れる証明書が2種類あり、そのうち1種類は全国の登記所で取れるという請求先の違いです。

登記をしても、売掛先へ通知が自動で届くわけではない

最後に、ここだけは取り違えないでください。特例法4条2項は、債権譲渡登記がされた場合において、その譲渡および登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、又は債務者が承諾をしたときに、債務者についても4条1項と同様とすると定めています。法務省も、債権譲渡登記をしても債務者に対しては債権譲渡の事実を主張することはできないと案内しています。

言い換えると、登記は売掛先への通知を代行する仕組みではありません。登記をした時点で売掛先に書面が届くことはなく、届くのは譲渡人または譲受人が交付して通知をしたときです。登記をしたかどうかではなく、通知をするかどうかが、売掛先に伝わるかどうかの分かれ目になります。その通知が必要になる場面と、契約書のどこを読めば見分けられるかは売掛先への通知が必要になるのはどんなとき？に書いています。2社間という方式そのものの仕組みは2社間ファクタリングとはで確認できます。

「登記なし」を条件にするときに確認すること

ここまでを、申込みの前に自分で確かめられる形に直します。どれも契約書と見積りを読めば確認できるものです。

1. 自社が法人か個人事業主か。個人事業主なら登記という選択肢は無く、「登記なし」は制度の範囲として決まっている
2. 契約書に、登記に関する条項があるか。「当初は留保し、一定の事由が生じたときに登記を行う」という書き方になっていないかを確かめる。留保は「しない」ではなく「今はしない」という意味になることがある
3. 登記をする場合、登録免許税を誰が負担するのか。法務省は、債権の個数が5,000個以下なら1件につき7,500円、5,000個を超える場合は15,000円と案内しています。延長登記は3,000円、抹消登記は1,000円です。司法書士へ依頼する場合の報酬は別に発生します。内訳の考え方は債権譲渡登記の費用にまとめています
4. 登記を省く代わりに、売主側へ別の負担が移っていないか。金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされているもの、売主自身の資金でファクタリング業者に支払をしなければならないこととされているものについて、貸金業に該当するおそれがあるとしています。登記をしないことと引き換えに買戻しを求められている契約は、売買としての整理そのものを確かめる必要があります
5. 登記をした場合、取引が終わったあとどうなるのか。登記は自動では消えません。存続期間と抹消の手続きは債権譲渡登記はいつまで残るのかで扱っています

2番目と4番目は、契約書を読まないと分かりません。契約書を渡してもらえない場合の考え方は契約書を渡されない場合にあります。各社が債権譲渡登記についてどう公表しているかは条件が分かれるため、ファクタリング会社の比較で確認してから申込みに進んでください。

よくある質問

「債権譲渡登記を留保する」と言われたら、登記はされないのですか

留保という言葉だけでは判断できません。契約書に、一定の事由が生じたときに登記を行うという条項が置かれていることがあります。この場合、申込みの時点では登記されませんが、その事由に当たったときに登記されます。確かめるのは、登記を行う条件がどう書かれているか、誰の判断で行えることになっているか、そのときの費用を誰が負担するかの3点です。言葉ではなく条項の文言を控えてください。

登記をしないほうが、手数料は安くなるのですか

安くなるとは言えません。確かに登録免許税と司法書士への報酬は発生しなくなりますが、手数料そのものをどう決めているかは会社ごとに違い、当サイトでは各社の公表表記しか記録していません。買った側から見ると、登記をしない取引は第三者に対する対抗要件を持たないまま期日を待つことになります。その違いが手数料の側にどう反映されるかは、公表値からは読み取れません。見積りで、登記をする場合としない場合の両方を出してもらうのが確実です。

売掛先が登記を調べたかどうかは、自社で分かりますか

分かりません。法務省が案内している3種類の証明書は、いずれも請求があったことを譲渡人へ知らせる仕組みを持っていません。概要記録事項証明書は全国の商業登記所や不動産登記所で請求できるため、どこで請求されたかをたどることもできません。登記をするかどうかを決めるときは、調べられたら分かるという前提を置かず、調べれば見えるという前提で考えてください。