ファクタリングは銀行に知られる？融資審査への影響も整理

「銀行に知られるか」は、2つに分けて考えます。信用情報として自動的に伝わるかと、決算書や登記から把握されうるかです。

金融庁は、貸金業法のQ&Aで、貸金業者からの借入残高のデータは指定信用情報機関に集められ、貸金業者はこれを利用して借り手の借入残高を把握すると説明しています。ファクタリングは貸金業者からの借入れではないため、この仕組みで扱われる借入残高には当たりません。

把握されうる経路

自動的に伝わるわけではありませんが、見えなくなるわけでもありません。

法務省は、債権譲渡登記制度において、登記事項概要証明書は誰でも交付を請求することができると説明しています。登記を行えば、その存在は公示されます。

決算書には動きが表れる

売掛金が減って現預金が増える、支払手数料が増える——こうした動きは決算書に表れます。金融機関が決算内容を確認する場面では、説明を求められる可能性があります。

隠すより、説明できるようにする

現実的な対応は、使った理由と時期を説明できる状態にしておくことです。次を整理しておいてください。

「一時的な入金のズレを埋めるために、この月に1回だけ使った」と説明できるのと、「毎月使っているが理由を説明できない」のとでは、受け取られ方が変わります。

融資審査への影響

影響の有無は、金融機関の判断です。当サイトでは「影響しない」とも「必ず不利になる」とも書きません。確認できるのは、次の事実だけです。

• 貸金業者からの借入残高としては記録されない（金融庁の説明による整理）
• 登記を行えば存在は公示される（法務省）
• 決算書には資産と費用の動きが表れる

先に相談するという選択

取引のある金融機関があるなら、資金繰りの相談を先にする選択肢もあります。融資や公的制度で間に合うなら、費用は抑えられます。

信用情報との関係は信用情報への影響、決算書の動きはファクタリングは負債になる？で扱います。