ファクタリングと貸借対照表｜オフバランスになる条件を会計基準で確認

売掛債権をファクタリング会社へ譲渡すると、貸借対照表では資産の部の中で科目が入れ替わります。売掛金が減り、現金及び預金が増える形です。借入のように、負債の区分が増えるわけではありません。

ただし、この動き方になるのは譲渡した金融資産の消滅を認識できるときです。企業会計基準委員会が公開している企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したといえる要件を第9項に3つ定めています。買戻しの権利や義務が実質的に残っている契約は、このうちのひとつを満たしません。

この記事では、貸借対照表のどこが動くのかを仮定の数値で確認したうえで、消滅の認識の3要件、契約書のどこを読めばその要件を当てはめられるのか、総資産が減ったときに自己資本比率がどう動くのかを、条文と公表資料で確認できる範囲だけで整理します。自社の取引がどの処理にあたるかという個別の判断は税務・会計の領域にあたるため、当サイトでは行いません。

動くのは資産の部の中で、負債の区分は動かない

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています。返す約束をして資金を受け取る取引ではないため、借入金や社債のように負債の区分へ積み上がる性質のものではありません。

貸借対照表の側から見ると、資産の部にあった売掛金が減り、代わりに現金及び預金が増えます。ここで注意したいのは、減る売掛金の額と増える現預金の額が一致しないという点です。手数料が差し引かれるため、入金額のほうが小さくなります。その差額は当期の損益として処理されるため、純資産もその分だけ減ります。

つまり、動くのは資産の部の中だけではありません。手数料の分だけ総資産と純資産の両方が減ります。「資産が入れ替わるだけ」という説明は、手数料をいったん脇に置いた言い方だと理解しておいてください。

「負債が増えない」と言えるのは、消滅の認識要件を満たすとき

譲渡したからといって、常に売掛金を貸借対照表から外せるわけではありません。企業会計基準第10号は第8項で「金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときは、当該金融資産の消滅を認識しなければならない」と定めています。譲渡の場合に問題になるのは、このうちの支配が他に移転したかどうかです。

支配が移転したといえるのは、第9項が挙げる次の3つの要件をすべて満たすときです。ひとつでも欠ければ、消滅を認識しません。

1. 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
2. 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
3. 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと

要件を満たさない場合、売掛金は資産の部に残ったままになります。手元には資金が入っているのに債権も残る形になるため、貸借対照表の見え方は「資産が入れ替わった」状態とは違うものになります。

3つの要件を自社の契約書に当てはめる

3つの要件は抽象的な書き方をしていますが、対応する事実は契約書と手続きの記録の中にあります。読む場所を先に決めておくと、税理士や会計士へ相談するときの材料がそろいます。

要件1の「法的に保全されていること」については、第三者に対する対抗要件の備え方が手がかりになります。法務省は、債権譲渡登記制度を「法人がする金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度」と説明し、登記することで民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされるとしています。同時に、登記をしても債務者に対しては債権譲渡の事実を主張することはできないとも書かれています。登記をしたかどうか、通知や承諾を得たかどうかは、契約書と登記事項証明書で確認できます。

要件3は、この記事でいちばん見落とされやすい部分です。契約書のうち、買戻し、償還請求、遡求、表明保証違反時の債権の返還といった見出しが付いた条項を読み、売掛先が支払わなかったときに誰が負担するのかを確かめます。

会計基準の要件	契約書・手続きで確認する場所	確認できないときの扱い
① 譲受人の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全されている	債権譲渡登記の有無と登記事項証明書、売掛先への通知書・承諾書、譲渡制限特約の有無	対抗要件をどう備えたのかが書面から読み取れない状態で、要件を満たすと判断しない
② 譲受人が権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる	回収の権限がどちらにあるか、回収した代金の帰属と送金の定め、再譲渡や担保差入れの制限	回収代金の扱いが不明確なまま処理を決めない
③ 譲渡人が満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない	買戻し・償還請求・遡求の条項、表明保証違反時の債権返還、売掛先の不払い時に誰が負担するかの定め	買戻しの定めがある場合は、その効果を含めて税理士・会計士へ確認する

契約書に条項が見当たらないという理由だけで「要件を満たしている」と決めないでください。基準は「実質的に」有していないことを求めています。書面の見出しではなく、支払われなかったときに何が起きるかという実質で確かめる必要があります。

買戻しや償還請求権が定められている場合

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けについて注意喚起を出しています。その中で、売主が債権を買い戻すこととされている場合や、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている場合は、貸金業に該当するおそれがあるとしています。また、貸金業に該当するかどうかは、契約書にノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものだとも述べています。

ここで注目したいのは、金融庁が実態に照らして判断すると述べている点と、会計基準の第9項が「実質的に」有していないことと書いている点が、同じ方向を向いていることです。買戻しの定めが実質的に残っている取引は、貸金業の観点でも会計上の消滅の認識の観点でも、単純な債権の売買として扱えない可能性があります。

「オフバランスになる」という言葉を、契約を選ぶ理由にしないでください。貸借対照表からどう見えるかは結果であって、先に決めるものではありません。ノンリコースという表記が何を意味し、何を意味しないのかはノンリコースファクタリングとは？償還請求権なしの意味で扱っています。

借入で調達した場合と並べて見る

同じ金額の資金を用意する方法として、借入と債権の譲渡を並べると、貸借対照表の動き方の違いがはっきりします。次の表は、消滅の認識要件を満たす譲渡を前提にした場合の対比です。

貸借対照表の区分	借入で調達した場合	売掛債権を譲渡した場合（消滅の認識要件を満たすとき）
現金及び預金	借入額だけ増える	手数料を差し引いた入金額だけ増える
売掛金	動かない	譲渡した額だけ減る
借入金などの負債	借入額だけ増える	動かない
純資産	直ちには動かない（利息は期間に応じて費用になる）	差額に相当する分だけ減る
総資産	借入額だけ増える	差額に相当する分だけ減る

借入は総資産と負債の両方が増え、債権の譲渡は総資産が手数料の分だけ減ります。ただし、これは会計上の見え方の違いであって、費用の大小を比べたものではありません。手数料のほかに、債権譲渡登記を行う場合の登録免許税、事務手数料、振込手数料が発生することがあります。登記にかかる費用は債権譲渡登記の費用はいくら？で法令の条文から確認しています。負債が増えるかどうかという論点だけを取り出した比較は、ファクタリングは負債になる？でも扱っています。

譲渡による差額はどこに出るか

企業会計基準第10号は第11項で、消滅の認識要件を満たした場合に「当該金融資産又は金融負債の消滅を認識するとともに、帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する」と定めています。譲渡した売掛金の帳簿価額と、実際に受け取った金額との差額が損益に出るという意味です。

この差額は、借入の利息のように期間に応じて配分されるものではありません。譲渡した期の損益に出ます。同じ債権を毎月のように前倒しで資金化すると、そのたびに差額が発生し、積み上がっていきます。単月の貸借対照表では負債が増えていなくても、損益計算書と純資産には反映されます。

なお、第13項は「金融資産又は金融負債の消滅に伴って新たな金融資産又は金融負債が発生した場合には、当該金融資産又は金融負債は時価により計上する」と定めています。譲渡に付随して新たな権利や義務が生じる契約では、その部分の取扱いも別に検討することになります。手数料に消費税がかかるかどうかという論点はファクタリングの手数料に消費税はかかる？で国税庁の資料から確認しています。

掛け目があって一部だけ譲渡した場合

額面のうち一部だけを買い取り、残りを留保する形の取引もあります。この場合に手がかりになるのが第12項です。金融資産の一部が消滅の認識要件を満たした場合について、消滅部分の帳簿価額は「当該金融資産又は金融負債全体の時価に対する消滅部分と残存部分の時価の比率により、当該金融資産又は金融負債全体の帳簿価額を按分して計算する」と定めています。

つまり、留保された部分がどのような性質のものなのかによって、貸借対照表に残るものが変わります。留保分が後日精算される取り決めなのか、買戻しに近い性質を持つのかで、当てはめる項が違ってきます。掛け目という言葉の意味と、残額がどう扱われるかは掛け目とはで整理しています。

また第14項は、受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額を「取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする」と定めています。譲渡しなかった売掛金の評価は、この規定にそって続けることになります。

総資産が減ると自己資本比率はどう動くか

「総資産が圧縮されるので財務指標が良くなる」という説明を見かけることがあります。これは条件付きでしか成り立ちません。何にどう効くのかを、仮定の数値で確認します。

財務省 財務総合政策研究所は、法人企業統計における自己資本比率を「（自己資本−新株予約権）÷総資本×100」と定義しています。総資本は負債と純資産の合計であり、貸借対照表の合計額である総資産と一致します。ここでは新株予約権がない会社を仮定し、純資産1,000・総資産5,000（うち売掛金1,000）の会社が、その売掛金を手数料50で譲渡した場面を考えます。

受け取った950をそのまま現預金として持っている場合、総資産は4,950、純資産は950になります。比率は20.0%から19.2%へ、わずかに下がります。分子の純資産も差額の分だけ減るためです。一方、受け取った950で借入金950を返済した場合は、総資産が4,000、負債が3,050、純資産が950になり、比率は23.8%へ上がります。

比率が動く理由は、債権を売ったこと自体ではなく、受け取った資金を何に使ったかにあります。返済に充てて負債を減らせば分母が大きく縮み、現預金として持ち続ければ差額の分だけ分子と分母の両方が減ります。売掛債権の譲渡そのものが自己資本比率を引き上げると考えると、想定と反対の結果になることがあります。

決算書の見え方を目的にしない

貸借対照表の数字は、金融機関が融資を検討するときに見る資料のひとつです。ただし、決算書の見え方を良くすることを目的にファクタリングを使うと、差額が積み上がって手元の資金が細るという逆の結果になりえます。

前倒しで資金化するということは、通常の入金日に入るはずだった資金を先に受け取るということです。その分、通常の入金日には資金が入りません。翌月以降の資金繰り表まで作って、同じ債権を繰り返し前倒しし続ける形になっていないかを確認してください。決算書を見た相手が確かめるのは、単月の比率ではなく、資金繰りが続く形になっているかどうかです。

税理士・会計士に確認するときに持っていくもの

当サイトは、個別の取引をどう処理するかという税務・会計の判断を行いません。この記事で示せるのは、企業会計基準第10号の条文、金融庁が公表している注意喚起、法務省が説明している登記制度、財務省が示している指標の定義までです。

相談するときは、基本契約書と個別契約書の全ページ、見積書、差し引かれた項目の内訳が分かる書面、入金の記録、債権譲渡登記を行った場合は登記事項証明書、売掛先への通知書または承諾書をそろえてください。買戻しや償還請求に関する条項がどこにあるかを示せると、要件3の当てはめが早く進みます。適用する会計のルールは会社の規模や決算書の作成基準によって違うため、自社にどれが適用されるのかも併せて確認してください。

各社が公表している手数料の範囲や契約の型はファクタリング会社の比較に、出典と確認日を添えて並べています。会計と税金に関するほかの論点は会計・税金のカテゴリで扱います。