ファクタリングの手数料に消費税はかかる？国税庁の説明で確認

国税庁は、消費税の非課税取引の例として「有価証券等の譲渡」を挙げ、その中に金銭債権などの譲渡を含めています。ファクタリングは売掛債権という金銭債権を譲り渡す取引です。

国税庁が挙げている非課税取引

タックスアンサーNo.6201「非課税となる取引」は、国債や株券などの有価証券、社債、株式等とならべて「金銭債権などの譲渡」を非課税取引として示しています。

非課税と不課税は違う

同じく国税庁は、非課税取引と不課税取引を区別しています。どちらも消費税がかからない点は同じですが、課税売上割合の計算での扱いが違います。非課税取引は原則として分母のみに算入し、不課税取引は分母にも分子にも算入しません。

断定せず、税理士に確認する

当サイトは、個別の取引がどの区分に当たるかを判断しません。契約の形、差し引かれる項目の性質、会計処理は取引ごとに異なります。

仕訳と申告の最終判断は、税理士に確認してください。当サイトが示せるのは、国税庁が公表している区分と、その根拠となる条文（消費税法別表第二など）までです。

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