土日対応比較

土日対応のファクタリング比較|20社の受付表記と休日に止まる手続き

受付時間に土日・24時間・年中無休の記載があるのは掲載20社のうち3社です。3社の表記をそのまま並べ、入金の欄に休日を書いた1社が比較から漏れる理由と、債権譲渡登記の申請が翌執務日の受付になることを法務省の公表で確かめます。

土曜日の朝に資金が足りないと分かったとき、探しているのは「土日対応」と書いてある会社ではなく、土日のうちにお金が口座に入る経路です。この2つは同じではありません。当サイトが掲載している20社について公式ページから転記した受付時間の記載を数えると、土日や24時間に触れていたのは3社で、その3社が書いているのはいずれも受付についてです。

さらに、土日に動くかどうかが会社の側だけでは決まらない工程があります。債権譲渡登記の申請と、振込の着金です。前者は法務省が申請の受付時間を公表しており、後者は受取口座の側の条件で変わります。会社を替えても動かせない部分がある、ということです。

この記事では、まず受付時間の記載を4つに分け、次に3社の表記が受付までしか書いていないことを確かめます。そのうえで、入金の欄に休日のことを書いた1社が条件別の比較から漏れる理由を示し、最後に登記と着金という2つの外部要因を公的な資料で確かめます。条件を1つの表で見たいときは土日対応比較を、申込みの手順そのものは土日でも申し込めるかを使ってください。

「土日」で絞ると、掲載20社のうち3社になる

当サイトの条件別の比較は、編集部の判断ではなく、記録した文字列で機械的に絞り込みます。土日対応の比較ページで使っている規則は、受付時間の表記に「土」「日」「24時間」「365日」「年中無休」のいずれかを含み、「平日のみ」「土日祝休み」にあたる表記を含まない会社です。この規則をそのまま当てると、掲載20社のうち3社が残ります。同じ数え方をすれば、読者も同じ3社にたどり着けます。

会社名 受付時間の表記(そのまま) 表記に含まれる語 確認日
えんナビ 24時間年中無休(受付) 24時間・年中無休 2026年8月18日
ウィット 24時間365日オンラインにて受け付け 24時間・365日 2026年8月18日
Mentor Capital 365日24時間全国対応可能 24時間・365日 2026年8月18日

規則から外れた会社の内訳も出しておきます。平日のみ、または土日祝休みにあたる表記を書いていたのは9社です。アクセルファクターの「平日 10:00~18:30」、ビートレーディングの「受付 平日9:3018:00」、QuQuMoの「平日 9:00~19:00」、うりかけ堂の「平日 AM9:30よりPM19:30(土日祝休み)」、トップ・マネジメントの「10:00〜19:00/土日祝・年末年始を除く」、ベストファクターの「平日 10:0019:00」、日本中小企業金融サポート機構の「受付時間 平日9:30~18:00」、みずほファクターの「受付時間 平日9:00~17:00(土日・祝日・12/30~1/3を除く)」、No.1(ナンバーワン)の「電話受付時間 平日9:00~19:00(土日祝休)」です。

この9社のうち8社は、土日に申し込んでも受付は次の営業日からになると読めます。ただしNo.1(ナンバーワン)の表記は電話の受付時間についてのもので、フォームやメールの扱いが同じ時間帯かどうかは、この文からは分かりません。表記の範囲を超えて読まないことが、ここでも効いてきます。

ここまでで12社を数えました。母数20社の残りは8社です。そのうち1社は、時刻だけを公表していて曜日が書かれていません。ジャパンマネジメントの「受付時間:9:00〜19:00」です。9時から19時までという幅は分かりますが、それが平日だけなのか土日も含むのかは、この文からは決まりません。上の規則でも拾われません。曜日を書いていないことを欠点として扱うのではなく、見積りを取るときに聞く項目として持っておく形になります。

最後の7社は、受付時間の記載そのものを当サイトが確認できていません。OLTA クラウドファクタリング、PAYTODAY、ペイトナーファクタリング、labol(ラボル)、FREENANCE 即日払い、三菱UFJファクター、Flex Capital ファクタリングです。確認できなかったことは、土日に対応していないという意味ではありません。当サイトが開いたページに書かれていなかった、というだけです。どのページを見たのかは各社の詳細ページに、URLと確認日を添えて載せています。

掲載20社の受付時間の記載を4つに分けた分類図。土日・24時間・年中無休の記載があり平日のみの記載がないのはえんナビ、ウィット、Mentor Capitalの3社、平日のみと明記しているのはアクセルファクター、ビートレーディング、QuQuMo、うりかけ堂、トップ・マネジメント、ベストファクター、日本中小企業金融サポート機構、みずほファクター、No.1の9社、曜日の記載がないのはジャパンマネジメントの1社、受付時間の記載を確認できなかったのはOLTA クラウドファクタリング、PAYTODAY、ペイトナーファクタリング、labol、FREENANCE 即日払い、三菱UFJファクター、Flex Capital ファクタリングの7社であることを示している
図1:受付時間の記載は、土日の扱いで4つに分かれる各社の公式ページから転記した「受付時間」の記録だけで分類しました(2026年8月18日・19日確認)。母数は掲載20社です。確認できなかった7社を、対応していない会社として数えていません。

3社が書いているのは「受付」で、審査と入金は別の欄にある

3社が残ったところで、表記そのものをもう一度読みます。えんナビは「24時間年中無休(受付)」と、かっこの中で受付であることを明示しています。ウィットは「24時間365日オンラインにて受け付け」で、オンラインでの受付という限定が付いています。Mentor Capitalは「365日24時間全国対応可能」で、対応という語が何を指すのかまでは書かれていません。

3つとも、審査をいつ行うか、いつ振り込むかを述べた文ではありません。では入金の側はどう書かれているのか。えんナビの入金までの目安は「最短1日」、Mentor Capitalは「最短、即日で資金調達が可能」で、ウィットは入金までの目安の記載を確認できていません。どれも曜日や休日には触れていません。

一方で、入金までの目安の欄に休日のことを書いている会社が1社あります。labol(ラボル)の「審査後、最短30分でお振込み(24時間365日振込)」です。入金までの目安の欄で振込の時間帯に触れていたのは、20社の中でこの1社だけでした。

ところが、この1社は土日対応の比較ページには出てきません。絞り込みが受付時間の欄だけを見ているからです。labolは受付時間の記載を確認できていないため、条件に合わないのではなく判定できない会社として外れます。絞り込みの規則を公開している意味はここにあります。規則が分かっていれば、規則の外に何が落ちているかも分かります。

休日に触れる表記があった4社について、受付時間の欄と入金までの目安の欄のどちらに書かれているかを並べた比較表の図。えんナビは受付時間の欄に24時間年中無休(受付)、入金の欄は最短1日で土日対応比較に出る。ウィットは受付時間の欄に24時間365日オンラインにて受け付け、入金の欄は記載を確認できずで出る。Mentor Capitalは受付時間の欄に365日24時間全国対応可能、入金の欄は最短、即日で資金調達が可能で出る。labolは受付時間の欄の記載を確認できず、入金の欄に審査後、最短30分でお振込み、24時間365日振込とあり、絞り込みが受付時間の欄だけを見るため土日対応比較には出ないことを示している
図2:休日の記載がある欄は、会社によって受付側と入金側に分かれる各社の公式ページから転記した「受付時間」と「入金までの目安」の記録です(2026年8月18日・19日確認)。「出る・出ない」は当サイトの絞り込みの結果で、会社の優劣ではありません。

土日に必要なのは受付ではなく着金です。そう考えると、受付時間の欄だけで絞った3社を候補の全部にしてしまうのは危ないということになります。受付の欄で拾える会社と、入金の欄に休日のことを書いている会社は、20社の中では重なっていませんでした。入金までの表記そのものを読み比べたいときは即日ファクタリングの比べ方を使ってください。

「24時間」は受付のことも、所要時間のこともある

土日を探しているときに引っかかりやすいのが「24時間」という語です。この語は、受付が途切れないという意味でも、手続きに24時間かかるという意味でも使われます。同じ4文字が、反対に近い内容を指します。

会社名 表記(そのまま) 記録した欄 24時間が指しているもの 確認日
えんナビ 24時間年中無休(受付) 受付時間 受付が途切れないこと 2026年8月18日
ウィット 24時間365日オンラインにて受け付け 受付時間 受付が途切れないこと 2026年8月18日
Mentor Capital 365日24時間全国対応可能 受付時間 対応の範囲(内容は記載なし) 2026年8月18日
labol(ラボル) 審査後、最短30分でお振込み(24時間365日振込) 入金までの目安 振込が行われる時間帯 2026年8月18日
OLTA クラウドファクタリング 必要書類が全て揃ってから24時間(1営業日)以内にお見積り結果を回答 審査結果までの目安 回答までの所要時間 2026年8月18日
PAYTODAY 審査結果は最短15分〜、24時間以内にメールでお答えします 審査結果までの目安 回答までの所要時間 2026年8月19日

OLTA クラウドファクタリングの表記は、かっこの中で「1営業日」と言い換えられています。営業日という単位が入った時点で、土日は数に入らない読み方になります。24時間という語だけを拾うと、土日も動いているように読めてしまいます。PAYTODAYの「24時間以内」も、返答までの上限を示した書き方です。

検索結果や広告の文言から会社を選ぶときは、その語が受付時間の欄に書かれているのか、所要時間の欄に書かれているのかを確かめてください。当サイトが記録している18項目のうち、どの欄の値なのかは各社の詳細ページで分かります。審査結果までの目安を横に並べたものは審査スピードの比べ方にあります。

土日に止まる手続きがある:債権譲渡登記

会社の受付が動いていても、手続きの途中に平日しか進まない工程が入ることがあります。債権譲渡登記です。

法務省は、債権譲渡登記の申請先を東京法務局民事行政部債権登録課とし、登記することができる債権の譲渡人は法人のみに限定されていると説明しています(2026年9月27日確認)。その東京法務局は、平日の午前8時30分から午後5時15分までを業務取扱時間として窓口業務を行っており、土曜日、日曜日、国民の祝日等の休日、年末年始期間は業務の取扱いをしていないとしています(2026年9月27日確認)。

オンライン申請についても、時間の扱いが公表されています。法務省は、債権譲渡登記等のオンライン登記申請について、受付時間を平日の午前8時30分から午後5時15分までとし、登記・供託オンライン申請システムの運用時間は平日の午前8時30分から午後11時まで及び休日の午前8時30分から午後6時までと説明しています。そして、平日午後5時15分から午後11時まで及び休日の間に受信したオンライン申請は、翌執務日の受付になるとしています(2026年9月27日確認)。

法務省「(債権譲渡登記等)オンライン登記申請の手続」のページ。債権譲渡登記の申請受付時間が平日午前8時30分から午後5時15分までであること、登記・供託オンライン申請システムの運用時間が平日午前8時30分から午後11時まで及び休日午前8時30分から午後6時までであること、休日の間に受信したオンライン申請は翌執務日の受付になることが示されている
休日に送った登記の申請が、いつ受付になるかを示した一次情報(引用)法務省「(債権譲渡登記等)オンライン登記申請の手続」のページ(2026年9月27日取得)。本文の「申請受付時間は平日8時30分から17時15分まで」「休日の間に受信した申請は翌執務日の受付」は、このページで確認しています。ページの内容および名称の権利は同省に帰属します。

では、登記は必ず行われるのか。ここは会社によって違います。20社のうち、債権譲渡登記について記載を確認できたのは6社でした。アクセルファクターは「必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます」、ジャパンマネジメントは「原則として2社間ファクタリングは債権譲渡登記の留保も可能です」と書いています(いずれも2026年8月19日確認)。行わないこともあるが、求められることもあるという書き方です。

そして、土日対応の3社はこの6社に入っていません。えんナビ、ウィット、Mentor Capitalは、いずれも債権譲渡登記についての記載を当サイトが確認できていません。つまり、土曜に申し込んで登記を求められた場合にどうなるかは、3社の公表値からは読み取れません。登記の費用そのものは債権譲渡登記の費用に、登記と通知の関係は2社間ファクタリングとはにまとめています。

土曜日に申し込んだときの4工程を、土曜・日曜の扱いと翌執務日の扱いに分けて並べた工程図。申込みの受付は24時間・年中無休と公表している3社が土日も受け、平日のみと明記した9社は翌執務日から。審査・見積りを土日に行うかどうかは20社とも記載を確認できていない。債権譲渡登記の申請は登記・供託オンライン申請システムへの送信が休日8時30分から18時まで可能だが受付は翌執務日で、申請受付時間は平日8時30分から17時15分まで。振込の着金は受取口座がモアタイムシステム参加なら土日祝の内国為替取引に対応し、非参加の加盟銀行は平日8時30分から15時30分までであることを示している
図3:土曜に申し込んだとき、工程ごとに動く時間が違う社数は各社の公式ページから記録した受付時間の表記で数えました(2026年8月18日・19日確認)。登記の時間は法務省の公表、着金の時間は全銀ネットの公表によります(2026年9月27日確認)。登記を行わない取引もあります。

着金の時間帯は、受取口座の側で決まる

もう1つの外部要因が振込です。全銀ネット(一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク)は、全銀システムが平日日中の内国為替取引に対応するコアタイムシステムと、平日夜間・土日祝日の内国為替取引に対応するモアタイムシステムによって構成されていると説明し、これにより銀行振込の24時間365日化が実現しているとしています(2026年9月27日確認)。

ただし、すべての金融機関がモアタイムシステムに参加しているわけではありません。同ネットワークは、利用金融機関の一覧のページで「モアタイムシステム参加金融機関以外の加盟銀行の接続時間は、平日午前8時30分~午後3時30分です(12月を除く月末日(平日)は前後1時間の拡大となります)。」としています(2026年9月27日確認)。

土日に着金するかどうかは、この参加状況に左右されます。受取口座が参加していない金融機関であれば、会社の側が土日に振込手続を行っても、その時間帯には着金しません。ここは申込み先を替えても動きません。変えられるのは受取口座のほうです。自分の口座がどちらなのかは、取引している金融機関の案内で確認できます。営業時間外の反映については銀行の営業時間と入金と夜間の入金にまとめています。

オンラインで完結する会社を探している場合も、この区別は同じです。契約が電子化されていても、着金は銀行の側の条件で決まります。オンライン手続きの範囲はオンラインファクタリングの土日対応を参照してください。

急ぐ土日ほど、契約書の3点を先に読む

土日は、登記所も金融機関の窓口も動いていません。相手を確かめる手段が減っているのに、急いでいる分だけ確認が省かれやすい状況です。ここは公表値の比較とは別に、必ず通しておく必要があります。

金融庁は、ファクタリングを事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約だと説明したうえで、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとしています。そして、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあるとし、その例として、買取代金が債権額に比べて著しく低額である場合、売主が債権を買い戻すこととされている場合、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている場合を挙げています(2026年9月27日確認)。

この3点は、土日でも読めます。契約書の条項と見積書の金額は、登記所や銀行が開いていなくても確認できるからです。速さと、取引が債権の売買になっているかどうかは、別の話です。償還請求権という言葉の意味はノンリコースとはに、同じ債権を複数社へ譲渡してしまう問題は他社を利用中に申し込む場合にまとめています。

当サイトは、商号・所在地・代表者を公式ページで確認できた会社だけを掲載しています。この確認は土日でもできる作業です。掲載している会社の所在地と代表者は詳細ページに、対応エリアの読み方は対応エリアの確かめ方に載せています。

土日に確かめられること、確かめられないこと

  • 受付時間の表記に土日・24時間・365日・年中無休のいずれかを含み、平日のみにあたる表記を含まないのは、掲載20社のうち3社です。えんナビ、ウィット、Mentor Capitalで、いずれも受付についての表記でした
  • 平日のみ、または土日祝休みにあたる表記を書いていたのは9社、曜日を書いていないのが1社、受付時間の記載を確認できなかったのが7社です。確認できなかったことを、対応していないことと読み替えないでください
  • 入金までの目安の欄で振込の時間帯に触れていたのは1社(labol)だけでした。この1社は受付時間の記載がないため、受付時間で絞る土日対応比較には出てきません
  • 24時間という語は、受付が途切れないことを指す場合と、回答までの所要時間を指す場合があります。OLTA クラウドファクタリングの表記では、かっこの中で1営業日と言い換えられています
  • 債権譲渡登記を求められた場合、休日の間に受信したオンライン申請は翌執務日の受付になります。土日対応の3社は、いずれも登記についての記載を確認できていません
  • 着金の時間帯は受取口座の側で決まります。モアタイムシステムに参加していない加盟銀行の接続時間は、平日午前8時30分から午後3時30分までです

条件を1つの表で見比べる段階に来たら、土日対応比較と会社の比較ページを使ってください。会社ごとに、どのページを見て何を確認できたのかは詳細ページから辿れます。

この記事の出典

手数料・条件・手続きは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。