手数料の計算方法

ファクタリング手数料の計算方法|差し引かれる金額の出し方

額面×手数料率で費用を出し、その他の費用を足して受取額を求めます。100万円の請求書を例に、期間あたりの負担へ直す手順まで示します。

計算は3段階です。額面から手数料を出す → その他の費用を足す → 受取額を求める。ここまで出して、はじめて会社どうしを比べられます。

計算は「額面×手数料率」から始める

額面100万円、手数料5%なら、手数料は5万円です。率は会社と審査によって変わるため、見積もりで示された率を使ってください。

額面100万円から手数料5万円とその他の費用1万円を差し引き、受取額94万円を求める内訳表
図1:額面100万円・手数料5%で計算した場合計算例。率と費用は仮の値で、実際の条件は各社の見積もりで確認する

その他の費用を足して受取額を出す

手数料のほかに、債権譲渡登記を行う場合の費用、事務手数料、振込手数料が発生することがあります。金融庁も費用を確認するよう促しています。

債権譲渡登記の費用、事務手数料、振込手数料、見積もりの有効期限の4項目を並べたチェックリスト
図3:計算に入れ忘れやすい費用金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年8月18日確認)をもとに作成

期間あたりの負担に直して比べる

同じ5%でも、支払期日まで60日ある債権を売るのと、15日しかない債権を売るのとでは、時間あたりの負担が違います。「何%か」と「何日早めたか」をセットで見てください

額面100万円・手数料5パーセントの場合に、30日早めるのと15日早めるのとで期間あたりの負担が変わることを示したケース図
図2:同じ5%でも、早める日数で重さが変わる計算例。実際の条件は各社の見積もりで確認する

借入の年利と直接比べる計算は、制度が違うため当サイトでは行いません。判断が必要な場合はファクタリングと借入の違いを確認してください。

受取額から逆算する手順は実際に振り込まれる金額で扱います。

この記事の出典

手数料・条件・手続きは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、申込みの前に各社の公式ページで確かめてください。