2社間ファクタリングのデメリット｜手数料や契約時の注意点

2社間のデメリットは、費用が上がりやすいことと、入金後に自社の義務が残ることの2つに集約されます。どちらも仕組みから来るもので、会社を変えれば消えるという性質のものではありません。

デメリット1：費用が上がりやすい

売掛先へ確認を取らず、集金を自社に任せる形になるため、ファクタリング会社から見た不確実さが増えます。その分が条件に反映されます。

登記を行う契約では、登記関係の費用も加わります。法務省は、法人がする金銭債権の譲渡について、登記により第三者対抗要件を備えられる制度を説明しています。見積りでは、手数料と登記費用を分けて確認してください。

支払期日に売掛先から入る代金は、すでに売った債権の代金です。自社の運転資金として使うことはできません。使ってしまうと送金できず、契約違反になります。

入金された金額を、そのまま送金日まで動かさない——この管理ができるかどうかが、2社間を選べるかの分かれ目です。

金融庁は、譲渡した債権の回収（集金）が売主に委託されており、集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている、または売主自身の資金で支払をしなければならないこととされているものについて、貸金業に該当するおそれがあるとしています。

集金の委託を伴う2社間は、この形になりやすい構造です。契約書で該当する条項がないかを確認してください。

毎月くり返すと、そのたびに手数料が発生します。資金繰りが手数料の負担で回らなくなるなら、方式や会社を変えるより、支払条件や資金計画の見直しが先です。

デメリットを減らすというより、引き受ける負担を正確に知るための項目です。

判断に迷ったら、契約前に弁護士へ相談してください。方式の比較は2社間と3社間の違い、利点は2社間のメリットで扱います。