ファクタリングが売掛先に知られるデメリットはある？

売掛先に知られるかどうかは、方式と手続きで決まります。3社間では通知または承諾が前提なので必ず伝わります。2社間では通常伝わりませんが、「絶対に知られない」とは言えません。

民法第467条第1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと定めています。

知られうる経路

経路は3つあります。それぞれ性質が違います。

法務省は、債権譲渡登記制度において、登記事項概要証明書は誰でも交付を請求することができ、個々の債権に関する登記事項の全部を記載した登記事項証明書は、当事者、譲渡された個々の債権の債務者その他の利害関係を有する者のみが請求できると説明しています。

知られた場合に起きうること

相手がどう受け取るかは関係によります。想定されるのは次のような反応です。

• 資金繰りについて説明を求められる
• 今後の取引条件について話が及ぶ
• 特に反応がない（債権譲渡の手続きに慣れている相手の場合）

必ず悪い影響が出るとは限りません。ただし、説明を準備しておく必要はあります。

影響を抑えるための準備

伝わることを前提に準備しておくと、話が進めやすくなります。

「知られたくない」を理由に選ぶ場合

2社間を選ぶことになりますが、費用は上がりやすく、集金と送金の作業が残ります。知られないことの対価を確認したうえで選んでください。

方式ごとの詳細は売掛先に知られるか、負担の全体像はデメリットで扱います。