ファクタリングに保証人は必要？借入との違いを解説

債権の売買である以上、返済のための連帯保証人という考え方は出てきません。返す義務がないところに保証は要らないためです。

ただし、契約書には「表明保証」という別の条項が入ることがあります。名前が似ていますが、意味が違います。そして、この条項の書き方によっては、実質的に保証を求めているのと同じだと判断された事案があります。

連帯保証と表明保証は別物

まず、2つの言葉を区別します。

• 連帯保証：債務者が支払わない場合に、代わりに支払う約束
• 表明保証：契約時点で、示した事実が真実であると表明し、責任を負う約束

表明保証の対象になるのは、たとえば「その債権が実在すること」「二重に譲渡していないこと」といった、売主にしか分からない事実です。これ自体は売買契約で一般的なものです。

表明保証が「保証に等しい」と判断された事案

金融庁は、ファクタリングとして行われた取引が貸金業に該当するかなどの判断がされた事案を紹介しています。その中に、次のようなものがあります。

ノンリコースの規定は設けられているものの、抗弁事由が存在しないこと、支払い停止の状態にないこと、破産手続開始原因が存在しないことなど、債務者における不払いの兆候等がないことについて売主が表明保証することとされており、売主に債務の保証を求めているのに等しいといった事情等を考慮して、金銭消費貸借契約に該当すると判断された事案（東京地裁令和4年3月4日判決）です。

つまり、表明保証の内容次第で、契約の性質そのものが変わりうるということです。

契約書で見る場所

保証に関する条項は、次の観点で読んでください。

保証人を求められたら

事業者向けのファクタリングで、代表者個人の連帯保証を求められた場合は、その理由を確認してください。返済の担保が必要な契約になっていないか、という視点です。

金融庁は、少しでも心配な点があれば、法律の専門家である弁護士に相談するなど、違法な取引が行われないよう留意するよう促しています。

担保の要否は担保は必要？、契約の性質はファクタリングは借金？で扱います。