ファクタリングに担保は必要？銀行融資との違いを解説

債権を売る取引に、担保は伴いません。売った時点で権利が移るため、返済のための担保という考え方が出てきません。

一方で、債権を担保に入れて資金を借りる方法は別に存在します。両者は混同されやすいので、制度の側から整理します。

制度上も、譲渡と質権設定は分けられている

法務省は、債権譲渡登記制度について、法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度だと説明しています。

つまり、同じ売掛債権でも「売る」と「担保にする」は別の行為として扱われています。

ファクタリングは債権の売買です。返済がないため、返済を確保するための担保も不要になります。不動産や代表者個人の資産を差し入れる必要もありません。

ただし、これは契約が素直な売買である場合の話です。買戻しの定めがある契約では、実質的に返済に近い負担が残ります。

金融庁は、ファクタリングとして行われた取引について、貸金業に該当するかを判断した裁判例を紹介しています。適用されないと判断された事案では、業者が償還請求権を有しておらず、売主も債権の買戻しを予定していないことなどが考慮されています。

反対に、貸付けに当たると判断された事案では、業者が不払いリスクをほとんど負っていないことなどが考慮されています。手数料が担保目的と推認されるほど大幅かどうかという視点も紹介されています。

「担保不要」と説明されていても、次の条項があれば実質は変わります。

債権を担保にした融資は、返済の義務がある取引です。負債として計上され、返済計画が必要になります。時間に余裕があり、費用を抑えたい場合には検討する価値があります。

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