売掛債権のファクタリングと手形割引の違いをわかりやすく解説

売掛債権の資金化と手形割引は、根拠になる法律が違います。売掛債権は民法、手形は手形法です。この違いが、手続きと負担の差につながります。

法律ごとの定め

それぞれの根拠を並べます。

民法第466条第1項は「債権は、譲り渡すことができる。」と定め、第467条第1項は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないとしています。

手形法第43条は、満期において支払がないときは、所持人は裏書人、振出人その他の債務者に対して遡求権を行うことができるとしています（第77条により約束手形に準用）。

手続きの重さが違う

売掛債権の譲渡では、対抗要件を備えるために通知・承諾、または（法人の場合）債権譲渡登記が必要になります。法務省は、登記により民法第467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされると説明しています。

手形は、裏書という定型的な方法で譲り渡せます。手続きの型が用意されている分、移転そのものは簡素です。

不払い時の負担

ここが実務上いちばん重要です。手形割引では遡求が制度に組み込まれています。売掛債権の譲渡では、買戻しの定めがなければ負担は買主に移ります。

同じ「早く現金にする」でも、後に残るものが違うということです。

契約前に確認する項目

どちらを使う場合も、次を確認してください。

選び方は手形割引とファクタリングはどっちがいい？、遡求の詳細は手形割引の償還請求権で扱います。