手形割引の償還請求権とは？ファクタリングとの違いを解説

手形割引で問題になるのは、不渡りになったときに誰が負担するかです。手形法第43条は、満期において支払がないときは、所持人は裏書人、振出人その他の債務者に対してその遡求権を行うことができると定めています。

同法第77条は、支払拒絶による遡求に関する規定（第43条ないし第50条など）を約束手形に準用するとしています。つまり、約束手形でも同じ構造です。

誰に請求が及ぶのか

手形を裏書して譲り渡すと、自社は裏書人になります。所持人は、支払がないときに裏書人へ遡求できます。

満期前に遡求できる場合

手形法第43条は、次の場合には満期前でも遡求できるとしています。支払期日を待たずに請求が来る可能性がある、ということです。

• 引受の全部または一部の拒絶があったとき
• 支払人が破産手続開始の決定を受けた場合、支払停止の場合、または財産に対する強制執行が効を奏さない場合
• 引受のための呈示を禁じた手形の振出人が破産手続開始の決定を受けた場合

ファクタリングとの構造の違い

売掛債権のファクタリングでは、買戻しの定めがなければ不払いの負担は買主に移ります。金融庁は、集金できなかった場合に売主が買い戻す、または売主自身の資金で支払うこととされているものについて、貸金業に該当するおそれがあるとしています。

手形割引では遡求が制度として組み込まれているのに対し、債権譲渡では負担が戻る形が問題視される——ここが対照的です。

割り引く前に確認すること

手形を割り引く場合は、次を確認してください。

どちらを選ぶかの判断材料

不渡りの可能性をどう見るかで、選択は変わります。相手の支払いに不安がある場合、遡求のある取引では自社にリスクが残ります。

比較の詳細は手形割引とファクタリングはどっちがいい？、債権譲渡側の条項は償還請求権で扱います。