手形利用の縮小でファクタリングはどう変わる？違いを整理

支払手段としての手形は、制度の側から縮小が進んでいます。公正取引委員会は、取適法により、支払手段として手形払いを禁止し、電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるものについては禁止する、と説明しています。

また、振込手数料についても中小受託事業者に負担させることを禁止するとしています。

制度の変化を時系列で見る

段階的に進んできた経緯を整理します。

ここで注意が必要です。禁止の対象になっているのは、委託事業者が代金の支払手段としてファクタリングを使う場合で、支払期日までに満額を得ることが困難なものです。

受注側の事業者が、自分の判断で売掛債権を売って資金調達すること自体を禁じたものではありません。立場が逆であることを混同しないでください。

手形での支払いが減れば、受け取る側は次のように変わります。

つまり、手形割引の出番が減り、売掛債権や電子記録債権の扱いが中心になる方向です。

制度は変更されます。当サイトでは、この分野を90日周期で再確認します。次の点を確認してください。

自社の取引が取適法の対象になるかは、取引の内容と事業規模の基準によります。判断に迷う場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口へ確認してください。

支払サイトの制限は支払サイト、電子記録債権の扱いはでんさいとの違いで扱います。