売掛金を回収前に現金化できる？利用できる方法と仕組み

回収前でも、売掛債権を売れば現金化できます。ただし、現金化した時点で取引は終わりません。支払期日以降に何が残るのかを、先に把握しておく必要があります。

残るのは、方式によっては集金と送金の作業、そして「同じ債権を二重に扱わない」という当然の前提です。

支払期日以降に残るもの

売掛先へ通知や承諾を行うかどうかで、残る作業が変わります。

民法第467条第1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗できないと定めています。通知しない形では、売掛先は従来どおり自社へ支払います。

受け取った代金は自社のお金ではない

自社が集金する形では、入ってきた代金はすでに売った債権の代金です。運転資金として使うことはできません。他の支払いに充てれば、送金できず契約違反になります。

金融庁は、集金が売主に委託されており、集金できなかった場合に売主が債権を買い戻す、または売主自身の資金で支払をしなければならないこととされているものについて、貸金業に該当するおそれがあるとしています。契約書の条項は必ず確認してください。

二重譲渡は絶対に避ける

資金繰りが苦しいときほど、同じ債権を別の会社へ持ち込みたくなる場面が出てきます。これは行ってはいけません。

民法第467条第2項は、通知または承諾は確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができないとしています。法務省が説明するとおり、法人の場合は債権譲渡登記も第三者対抗要件の特例として機能します。先に対抗要件を備えた側が優先されるため、後から譲渡した側との間で必ず問題になります。

回収前に現金化するときの確認項目

申込みの前に、次を確認してください。1つでも曖昧なら、契約を急がないでください。

くり返す前に考えること

回収前の現金化をくり返すと、そのたびに手数料が発生します。毎月続くようなら、支払サイトの見直しや、公的な制度の利用も並行して検討してください。

入金前の段取りは入金前の資金調達、契約の中身は売掛債権の譲渡で扱います。