ファクタリングは誰が使う？利用されやすい企業やケースを解説

ファクタリングを使うのは、売掛金の入金日より先に支払いが来る事業者です。金融庁はファクタリングを事業者の資金調達の一手段と位置づけており、対象は事業として行った取引で生じた債権です。

一方で、個人が生活費のために給与を対象とする取引は、これとは別の問題として扱われます。金融庁は、個人に対して「給与ファクタリング」という手法で貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されているとして注意を促しています。

この記事では、どんな立場・どんな取引が対象になるのかを整理します。

立場によって手続きが変わる

法人と個人事業主のどちらも利用できますが、対抗要件を備える手続きに違いがあります。法務省は、債権譲渡登記制度について譲渡人は法人のみに限定されていると説明しています。個人事業主が売り手になる場合、この登記は使えません。

業種そのものより、お金の出入りの順序で決まります。次のような順序になっている事業は、売掛金が入る前に支払いが発生します。

この差が大きいほど、手元資金が必要になります。業種ごとの事情は業種別で扱います。

次の場合は、そもそも対象にならないか、費用に見合わないことがあります。

とくに最後の点は重要です。給与を対象とする取引は、事業者向けのファクタリングとは別物として扱ってください。当サイトはこの種の取引を案内しません。

自分が対象に当てはまるかどうかは、次の項目で判断できます。

売掛金の内容が整理できたら、初心者ガイドの手順に沿って、費用と契約条項を確認してください。個人事業主向けの条件は個人事業主にまとめています。