ファクタリングの本人確認書類は何が使える？提出時の注意点

ファクタリングでは、申込者や法人代表者が本人であることを確かめる書類が必要になる場合があります。使える書類と必要点数は会社ごとに異なります。アクセルファクター、PAYTODAY、ペイトナーはいずれも公式ページで本人確認に関する必要資料を案内していますが、対象書類の表現や手続は同じではありません。

本人確認書類を求める理由

本人確認は、第三者のなりすまし、架空請求、不正な契約を防ぎ、誰が債権を譲渡するかを確認するために行われます。法人の申込みでも、法人資料だけでなく代表者の本人確認を求める会社があります。PAYTODAYはオンライン申請の必要資料として代表者の本人確認書類を案内しています。

本人確認が終わることと、売掛債権の存在が確認できることは別です。本人確認書類に加えて、請求書、契約・発注・納品資料、入出金明細などを照合します。

顔写真付き書類の例

アクセルファクターは公式案内で、顔写真付き書類の例として運転免許証やパスポートを挙げています。ペイトナーも利用できる本人確認書類を公式ページで案内しています。実際に使える種類は申込先の最新一覧を優先してください。

運転免許証なら有効期限、現在の氏名・住所、裏面の変更記載を確認します。パスポートは発行時期によって住所欄などの仕様が異なるため、それだけで受理されると決めつけず、補助書類の要否を聞きます。

顔写真付き書類がない場合

アクセルファクターは、顔写真付き身分証がない場合について、保険証と公共料金の領収書等を組み合わせる案内を掲載しています。これは同社の案内であり、すべての会社に共通するルールではありません。

健康保険証等を提出できるか、どの補助書類を組み合わせるか、マスキングが必要な番号は何かを申込先へ確認します。自己判断で必要項目を隠したり、逆に不要な情報を渡したりしないようにします。

法人は誰の本人確認をするか

法人では、代表者本人が申し込むのか、経理担当者などが委任を受けて進めるのかを整理します。代表者の本人確認書類に加えて、担当者の本人確認、社員証、委任状、法人の登記事項証明書などを求められる可能性があります。

申込フォームの代表者名と登記上の代表者、契約書の署名者が一致するか確認します。代表者変更の登記中、共同代表、支店担当者による申込みなどは、契約権限を示す方法を先に相談してください。

個人事業主の屋号と氏名

個人事業主は、請求書には屋号、本人確認書類には個人名、口座には「氏名＋屋号」が表示される場合があります。開業資料や口座情報を使い、同じ事業者であることを説明します。屋号だけの請求書を別人の事業と誤認されないようにします。

旧姓、旧住所、通称が混在する場合も、関係を示せる資料を相談します。本人確認書類の画像を編集して請求書表記へ合わせてはいけません。

住所が現住所と違う場合

引っ越し後に本人確認書類の住所変更が済んでいない場合は、申込先へ事実を伝えます。本人確認書類の更新を行うか、公共料金領収書、住民票など指定された補助資料を用意するかを確認します。

法人所在地と代表者住所は別の情報です。請求書の送付先、登記上の本店、実際の事業所も異なることがあるため、どの住所がどの主体を示すか整理します。

有効期限と撮影日の確認

期限切れの本人確認書類は使えると推測せず、更新後の書類を準備します。有効期限が申込中に切れる場合も、再提出が必要か聞きます。撮影日や提出日から一定期間内の資料を求める会社もあり得るため、古い保存画像を使い回しません。

画像では表面と裏面、四隅、顔写真、文字が鮮明か確認します。反射、ぼけ、指による隠れ、切り抜きがあると確認できません。スマートフォンの自動補正で文字や色が変わっていないかも見ます。

オンライン本人確認の流れ

オンライン申込みでは、本人確認書類のアップロードに加えて、顔写真や動画の撮影、本人情報の入力を求める場合があります。利用する方式はサービスごとに違います。撮影画面の案内に沿い、別人の端末や画像を使わないようにします。

途中でカメラ権限を求められたら、公式ドメイン・公式アプリであることを確認します。短縮URLや検索広告だけを頼りにせず、会社の公式サイトから本人確認画面へ移動してください。

マイナンバーカードを使う場合

マイナンバーカードが対象書類に含まれるかは申込先へ確認します。表面だけか、ICチップを使うかなど手続が異なります。個人番号が記載された裏面を、求められていないのに送らないようにします。

暗証番号、署名用パスワード、ワンタイムコードを担当者へ伝えてはいけません。公的個人認証を利用する手続でも、入力は本人が公式画面上で行います。

安全な提出経路を確認する

本人確認書類には顔写真、住所、生年月日など重要な情報があります。公式サイトのアップロード画面など、指定された経路を使います。個人のSNSアカウント、出所不明のファイル共有URL、担当者を確認できないメールへ送信しません。

プライバシーポリシーで、利用目的、保管期間、第三者提供、問い合わせ窓口を確認します。アクセルファクターは公式のプライバシーポリシーで本人確認や審査関連情報の利用目的を示しています。

本人確認後も確認する契約条件

本人確認が完了しても、審査通過や希望日の入金が保証されるわけではありません。請求書等の確認、正式見積り、契約締結は別の段階です。本人確認を急かされても、契約書を読まずに同意しないでください。

債権額、買取額、手数料・諸費用、差引受取額、売掛金回収後の手続、買戻し・保証・違約金を確認します。銀行のログイン情報や認証コードを本人確認として求められた場合は操作を止めます。

提出前チェック

申込先が認める書類、必要点数、有効期限、現在の氏名・住所、表裏、補助書類、法人の契約権限を確認します。ファイル名、送信先、送信日時も記録します。

本人確認書類だけで手続が終わると考えず、ファクタリングの必要書類と、申込者に応じて個人事業主の必要書類または法人の必要書類も確認してください。

書類の氏名表記をそろえる

漢字の旧字体・新字体、スペースの有無、外国籍の方のカタカナ・アルファベット表記などが申込フォームと異なる場合があります。勝手に一方の表記へ書き換えず、本人確認書類の記載どおり入力し、請求書や口座との対応を説明します。ミドルネームや通称がある場合も公式窓口へ確認してください。

法人代表者名が登記事項証明書と一致しないときは、登記変更中なのか、入力誤りなのかを確認します。変更前後の関係を示す資料が必要か相談し、審査を急ぐために前代表者の書類を使わないようにします。

担当者から追加撮影を求められた場合

文字が読めない、裏面がない、現住所を確認できないなどの理由で再提出になることがあります。何が不足しているかを確認し、同じ公式提出画面から撮り直します。メールで依頼された場合は受付番号や既存の連絡履歴と照合します。

本人確認書類を手に持った自撮りや動画を求めるサービスもありますが、最初から公式手順に含まれるかを確認します。不審な相手とのビデオ通話で書類を見せたり、画面共有で銀行や公的サービスへログインしたりしないでください。

契約を見送った後の資料

見積り条件が合わず契約しなかった場合、提出済みの本人確認情報がどの期間保管され、どのように削除・返却されるかをプライバシーポリシーと窓口で確認します。法令や不正防止のため一定期間保管される場合もあるため、即時削除されると決めつけません。

自社・本人側では、提出用に作った画像を共有端末やクラウドの公開フォルダへ残さないようにします。誰がアクセスできる場所へ保存したかを確認し、社内規程に沿って整理します。